トランプ政権の移民規制、バイデン氏が就任初日に撤廃に着手

バイデン米大統領は就任初日の２０日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、６つの大統領令に署名した。１５日撮影（２０２１年　ロイター/Jose Luis Gonzalez）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - バイデン米大統領は就任初日の２０日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、６つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。

バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。

ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、１３カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止、選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。

バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。

国土安全保障省は２０日、一部の強制送還について１００日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度（Migrant Protection Protocols）について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。

就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。

全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。

＜不法移民の市民権取得に法案も＞

バイデン氏が議員らと共有したメモによると、２９日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。

一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定１１００万人の不法移民の多数が８年かけて市民権を取得する道筋が示されている。

１月１日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は５年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権（グリーンカード）が付与される。追加で３年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。

自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格（ＴＰＳ）」やＤＡＣＡの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。

民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である５０議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。

一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター（ＣＤＣ）が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、２０２０年３月以降、メキシコ国境で３８万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。

＊内容を追加しました。