バイデン政権移行チーム、独禁法運用強化の必要訴え

［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン氏の政権移行チームで米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の分野を担当するビル・ベア氏は１２日、独占禁止法（反トラスト法）のより厳格な運用を行う必要があるとの考えを示した。

ベア氏は、ＦＴＣが数年にわたって取り組んできた病院運営企業の合併や、大手製薬会社のジェネリック（後発医薬品）参入妨害行為、いわゆる「ペイ・フォー・ディレイ」などの課題に言及。さらに「われわれは（反トラスト法の）運用が不十分になっていないか注意しなければならない。なぜならそれは農業、通信、無線、旅行、医薬品、ビールといった多くの市場で寡占の強まりをもたらすからだ」と述べた。

ＦＴＣにはロヒト・チョプラ氏、レベッカ・スローター氏と２人の民主党委員がおり、特にヘルスケア関連の合併・買収の承認に異を唱えてきたが、いずれも阻止できていない。

バイデン政権が誕生すれば、独占禁止法担当者らは、既に司法省が起こしたグーグルの反トラスト法違反訴訟も継続するか、場合によっては訴訟を一層拡大する可能性もあるとみられている。