アングル：豪州ビザ無効の中国人研究者、「絵文字で有罪に」

９月１４日、オーストラリア文学の中国人研究者２人が、オーストラリアの国家安全保障当局から査証（ビザ）を取り消された。写真は３月撮影の陳弘氏。提供写真（２０２０年　ロイター/Chen Hong）

［シドニー　１４日　ロイター］ - オーストラリア文学の中国人研究者２人が、オーストラリアの国家安全保障当局から査証（ビザ）を取り消された。中国で展開しているオーストラリアによる歴史ある文化事業が、両国間の関係悪化に巻き込まれた形だ。研究者の１人の陳弘氏はロイターのインタビューに応じ、近年はオーストラリア政府に批判的になっていたと認めたが、同国の安全保障は脅かしていないし、捜査の中心になっている対話アプリ「微信（ウィーチャット）」でのやりとりには、通常「絵文字」でしか参加していなかったと話した。

陳氏は最近、中国の人民日報系の英字紙「環球時報」におけるオーストラリア政府への批判が注目を集めた。同氏によると、批判的になったのは２０１７年にオーストラリア政府が中国の影響力をめぐり「悲痛な思いにさせられるような」政治キャンペーンを始めたのがきっかけという。「オーストラリアが主義主張を弾圧するような国だとは思わない」「私の学生は皆、私がオーストラリアびいきだと知っている」と話した。

上海の華東師範大でオーストラリア文化について教鞭をとる陳氏は、オーストラリア研究所の所長でもある。初めて同国を訪れたのは２４歳。労働党のゴフ・ウィットラム元首相の個人的な招待だった。ウィットラム氏は１９７２年にオーストラリアと中国との国交を樹立し、その後も政府機関のオーストラリア・中国評議会を率いた。中国の大学でのオーストラリア文学研究に対して資金援助した機関だ。

＜豪当局の家宅捜査＞

陳氏によると、オーストラリア保安情報機構（ＡＳＩＯ）は今年８月、同氏と北京外国語大学オーストラリア研究所主任の李建軍氏のビザについて、安全保障を理由に無効にした。

陳氏によると、２人はニューサウスウェールズ州の野党・労働党の政治家やスタッフとやりとりするウィーチャットのグループメンバーだった。彼らの自宅は今年６月、連邦警察から外国勢力による干渉の捜査の一環で家宅捜索を受けた。

中国の外務省は、オーストラリアで活動する複数の中国人ジャーナリストもＡＳＩＯから捜査を受けたと主張する。これについてＡＳＩＯはコメントを避けた。オーストラリア政府はＡＳＩＯの動きは証拠に基づいているとだけ説明した。

家宅捜索を受けた野党政治家は提訴に動いているが、そのスタッフが裁判所に提出した文書によると、私的なソーシャルメディアのグループが捜査の中心になっている。

陳氏によると、ウィーチャットのグループには中国人ジャーナリスト２人が参加。そのうち１人がシドニーを訪れた際、夕食会を企画するために使われた。その後、出席者は写真や新聞記事の投稿を続けた。陳氏によれば、自分はそのグループで活動が最も少なかったし、たいていは絵文字を返信していた。

「自分がしていたことと、オーストラリアの安全保障を脅かしたという容疑を結びつけるようなことは、一切ない」と陳氏は語る。

＜政治的意図＞

陳氏を知る２人のオーストラリア人研究者はいずれも、同氏の最近のオーストラリア政府批判に驚いたと話した。

北京大学で以前、オーストラリア研究を指導したグレッグ・マッカーシー氏は「オーストラリア側の見地からすると、彼は学術研究とジャーナリズムと中国共産党の党是とのはざまで、立場を誤ったようにみえる」と指摘する。

マッカーシー氏によると、陳氏は２０１７年以降の豪中の外交関係悪化で、裏切られたように感じていたはずだという。「彼は文学のバックグラウンドと、理想化されたオーストラリアを背負ったまま、政治の中に踏み込んでしまった」という見方だ。

陳氏は１９８７年、オーストラリアのノーベル文学賞作家、パトリック・ホワイト氏の研究で博士号を取り、以来、同国との関わりが始まった。９１年には同国に留学し、９４年に上海に戻ると、所属の大学からボブ・ホーク元首相の訪中時に通訳を頼まれたこともあった。

陳氏は、大学が自分にオーストラリア文学研究を「多様化」するよう促し、そのため同国の「政治や外務外交に研究を広げた」と説明する。

環球時報については、中国で自分の記事が掲載され得る唯一の英字紙であり、オーストラリアを批判したのは両国の関係改善が狙いだと話した。中国の文学誌にオーストラリア文化について書き続けるつもりだとも語った。

陳氏は昨年、オーストラリアを６回訪れている。そのうちの１回は在オーストラリア中国大使館の招きだった。このとき大使館は３人の中国研究者と、中国政府が反中的と名指しするオーストラリア戦略政策研究所を含むシンクタンクとの面会を設定した。

陳氏によると、大使館は自分に航空運賃１０００ドルを支給した。「そんな額で買収できる人なんていない」と同氏は付け加えた。