ニュース速報

ワールド

シンガポール、第2四半期に景気後退入り 過去最悪

2020年08月11日(火)13時04分

8月11日、シンガポール貿易産業省が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)の影響で、速報値から下方修正された。写真はシンガポールで7月撮影(2020年 ロイター/Edgar Su)

[シンガポール 11日 ロイター] - シンガポール貿易産業省が11日に発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)の影響で、速報値から下方修正された。

第2・四半期のGDP改定値は前年比13.2%減少。速報値は12.6%減だった。アナリスト8人の予想中央値とは一致した。

季節調整済みの前期比年率では42.9%減少。速報値は41.2%減。こちらも予想とは一致した。

第1・四半期のGDPは前年比0.3%減、前期比年率3.1%減だった。これでシンガポール経済は2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション(景気後退)入りした。

政府は、通年の成長率予想を従来のマイナス4─7%からマイナス5─7%に修正した。

同省の当局者は「新型コロナの感染状況が今後数四半期にどうなるかや、それに左右される世界経済と国内経済の見通しに関して、依然としてかなりの不透明感がある」とし、「シンガポール経済の見通しは5月以降、やや弱まった」と述べた。

シンガポールは新型コロナの感染拡大を抑制するため、第2・四半期のほとんどの期間においてロックダウン措置を講じていた。

メイバンクのエコノミストは「第2・四半期と通年のGDP下方修正は、景気回復ペースの鈍化を意味している」と指摘し、ロックダウン規制は緩和されたものの、厳格な国境規制やソーシャルディスタンスのルール、外国人労働者不足が回復ペースを圧迫すると説明した。

新型コロナ対策としてシンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は3月に金融緩和を行い、政府も約1000億シンガポールドル(720億ドル)の景気刺激策を講じている。

<過去最悪のマイナス成長>

チャン・チュンシン貿易産業相は「厳しい現実だが、コロナ前の世界には戻っていない。回復にはまだしばらく時間がかかる」と発言。

「2020年の予測は、本質的には過去2-3年の成長が帳消しになることを意味している」とし、四半期ベースで過去最悪のマイナス成長になったと指摘した。

MASのチーフエコノミスト、エド・ロビンソン氏は11日、現行の金融政策スタンスについて「ディスインフレ圧力の拡大や深化を見越しており、引き続き適切だ」と発言。 シンガポールドルの名目実効レート(NEER)が4月以降、政策バンドの半ば付近で推移しているとの認識を示した。

*内容を追加します

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増 経済の不透明感から

ビジネス

次期FRB議長の条件は即座の利下げ支持=トランプ大

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視=日

ビジネス

グーグル、EUが独禁法調査へ AI学習のコンテンツ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中