ニュース速報

ワールド

東京のコロナ新規感染224人、過去最多も政府は緊急事態否定

2020年07月09日(木)19時37分

 7月9日、東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。4月17日の206人を超え、1日の感染者としては過去最多。写真は都内で6月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] - 東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。4月17日の206人を超え、1日の感染者としては過去最多。大阪府も30人の感染が確認された。菅義偉官房長官は医療提供体制の状況が以前とは違うとして、緊急事態宣言を発出する状況にはないとの見方を改めて示した。

<さらなる警戒必要>

都内の感染者は累計7272人となった。小池百合子都知事は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、「感染者の動向については、さらなる警戒が必要だ」と語った。

小池知事はPCR検査が3400件に上ったなかでの数字だとしたうえで、夜の街関連が一定数あるなか、若年層の友人とのパーティーや会食で感染がみられると指摘した。30代以下の感染は82%に上るという。小池知事によると、これまで感染者が最大となった4月17日のPCR検査は919件だった。

菅義偉官房長官は同日午後の定例会見で、病床数、入院患者数、重症者数が4月下旬とは違うと強調。都内での感染者数増加で「直ちに緊急事態宣言を再び発出する状況に該当すると考えていない」との認識を示した。

安倍晋三首相は「高い緊張感をもって感染状況を注視している」とし、西村康稔経済再生相と小池都知事に「具体的対応について検討していただきたい」と述べた。

<大阪でも30人、緊急事態解除後で最多>

緊急事態宣言が解除された5月25日以降、感染が確認される人の数は増加傾向を示し、7月2日には1日の感染確認数が100人を超えた。小池都知事はその際、東京都は「感染拡大要警戒」の段階にあるとして、都民には夜の街への外出を控えるよう要請していた。

しかしその後も100人以上の感染確認が続き、8日に75人と7日ぶりに100人以下となったものの、9日には200人を超える状況となった。9日には大阪府でも新たに30人の感染が確認された。緊急事態宣言が解除されてから最多だった。

<明日からのイベント観戦の制限緩和、予定通り>

菅官房長官はまた、明日10日からのイベント観戦制限の緩和も、予定通り行う考え方に変わりないとした。

政府は6日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合を実施、イベント参加人数の上限について1段階緩和する方針が了承されたとして、コンサートやスポーツイベントへの入場を10日から5000人(屋内では5000人と収容率50%以内のどちらか小さい方)まで認めることとしていた。

また、その後の状況を確認した上で、8月1日からは収容人員の50%までの入場を認める方針を示していた。

<気が抜けない>

就職活動で東京を訪れていた22歳の男性は9日、ロイターに対し、「20代30代が多いということで、状況が変わってきている。前までは人ごとのような感じがあったけど、同世代が多いとなると気が抜けなくなってきたなあ、という印象」と述べた。

*内容を追加して再送します。

(青山敦子 編集:石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中