ニュース速報

ワールド

香港で「テロリズム」拡大、国家安全法は必要=治安部門トップ

2020年05月25日(月)15時39分

 香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は5月25日、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。写真は「香港独立」と書かれた旗を掲げる抗議デモ参加者。24日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 25日 ロイター] - 香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。

香港では24日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用。180人以上を拘束した。

李局長は声明文で「香港でテロリズムが拡大しており、国家安全保障を損なう『香港独立』といった活動が一段とはびこっている」と指摘。「ほんの数カ月で、香港は世界で最も安全な都市の1つから暴力の影に包まれた都市へと変わってしまった」とし、国家安全法は香港の繁栄と安定を守るために必要だと付け加えた。

香港の警察トップ、クリス・タン警務処長は国家安全法について、「『香港の独立』勢力と戦い、社会秩序を取り戻すのに役立つ。警察は全面的に支持する」と語った。

中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案が立法会(議会)で審議される27日には、再び抗議デモが行われるとみられている。

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政官は自身のブログで、国家安全法「そのもの」ではなく、「誤解」が投資家の信頼感に影響を与えると強調。「中央政府はすでに、国家安全法は国家の安全保障を脅かす疑いのある少数の人々を標的にしており、一般市民の権利には影響を与えないと言明している」と指摘した。

一方、米国、オーストラリア、英国、カナダなどの国々は相次いで国家安全法への懸念を表明した。

台湾の蔡英文総統は24日、フェイスブックに投稿し、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると述べた。中国の法案は香港の自由と司法の独立に対する重大な脅威だと指摘し、自由と民主主義を求める香港市民の願いに銃弾や抑圧で対応すべきではないと非難した。

*内容を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アマゾン、UAEのデータセンターに物体衝突で火災 

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、2月50超え 新規受注と生産

ワールド

クウェートで米軍機が墜落、続くドローン攻撃 大半迎

ビジネス

イラン情勢で中東の投資銀行事業に暗雲、金融機関に出
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 9
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中