ニュース速報

ワールド

香港で「テロリズム」拡大、国家安全法は必要=治安部門トップ

2020年05月25日(月)15時39分

 香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は5月25日、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。写真は「香港独立」と書かれた旗を掲げる抗議デモ参加者。24日撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港 25日 ロイター] - 香港の治安部門トップである李家超(ジョン・リー)保安局長は、中国による国家安全法導入計画を巡り香港で抗議デモが起きたことを受け、香港内で「テロリズム」が拡大しているとの認識を示した。

香港では24日、中国の香港国家安全法制定に抗議するデモが行われ、警察は数千人規模のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや放水砲を使用。180人以上を拘束した。

李局長は声明文で「香港でテロリズムが拡大しており、国家安全保障を損なう『香港独立』といった活動が一段とはびこっている」と指摘。「ほんの数カ月で、香港は世界で最も安全な都市の1つから暴力の影に包まれた都市へと変わってしまった」とし、国家安全法は香港の繁栄と安定を守るために必要だと付け加えた。

香港の警察トップ、クリス・タン警務処長は国家安全法について、「『香港の独立』勢力と戦い、社会秩序を取り戻すのに役立つ。警察は全面的に支持する」と語った。

中国国歌への侮辱行為に罰則を科す国歌条例案が立法会(議会)で審議される27日には、再び抗議デモが行われるとみられている。

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政官は自身のブログで、国家安全法「そのもの」ではなく、「誤解」が投資家の信頼感に影響を与えると強調。「中央政府はすでに、国家安全法は国家の安全保障を脅かす疑いのある少数の人々を標的にしており、一般市民の権利には影響を与えないと言明している」と指摘した。

一方、米国、オーストラリア、英国、カナダなどの国々は相次いで国家安全法への懸念を表明した。

台湾の蔡英文総統は24日、フェイスブックに投稿し、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると述べた。中国の法案は香港の自由と司法の独立に対する重大な脅威だと指摘し、自由と民主主義を求める香港市民の願いに銃弾や抑圧で対応すべきではないと非難した。

*内容を追加しました

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:中東情勢収束のめど立たず、今期業績予

ビジネス

セブン&アイ、米事業上場は最短で27年度に延期 還

ビジネス

米テスラ、より小型で安価なEV開発か 自動運転と人

ビジネス

インドの26/27年度成長率予想6.6%、 中東情
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 8
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中