ニュース速報

ワールド

米、シリア北東部の一部米軍残留を検討=国防総省

2019年10月22日(火)04時16分

 10月21日、エスパー米国防長官は、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」(IS)の手に渡らないようにすることが、現在検討している選択肢の一つであると明らかにした。写真は米アーリントンで11日撮影(2019年 ロイター/Erin Scott)

[ドホーク(イラク)/カブール/ワシントン 21日 ロイター] - エスパー米国防長官は21日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」(IS)の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。

トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21日には100台以上の車両がシリア北部から国境を越えイラクに移動した。

アフガニスタンを訪問中のエスパー長官は記者団に対し、シリア北東部からの撤収が進められているが、一部部隊はまだ、SDFとともに油田付近にとどまっており、その一部を残留させることについて協議が行われていると指摘。選択肢の一つであり、決定は下されていないものの、異なる選択肢を検討することが国防総省の任務だと語った。

長官は「現在、その(油田)地域近くの複数の街に軍を配置している。目的は、その収入を邪悪な活動の資金にしようとするISなどの勢力を寄せ付けないことだ」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは20日遅く、トランプ大統領がイラク国境近くのシリア東部に約200人の米軍を残留させる新たな軍事計画を支持しつつあると報じた。ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。

トルコはシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで米国と合意。停止期限は22日までだが、エルドアン大統領は21日、テレビ局主催のイスタンブールでの討論会で、期限前にプーチン大統領と会談し、シリア北東部に「必要な措置を取る」と述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。

エルドアン大統領はまた、「安全地帯」に複数の監視所を設置する方針も明らかにした。

これに対し、イラン外務省の報道官は21日、国営テレビで生中継された定例の記者会見で「トルコ政府によるシリアでの駐屯地設置に反対する」とし、「この問題は外交的手段によって解決されるべき」と主張した。

エルドアン大統領はSDFが撤退しない場合、停止期限後に軍事作戦を再開するとしているが、トルコ関係筋によると、国境地域全体ではなく、攻撃集中地域一帯からの撤退を確認することがトルコ政府の優先事項としている。

トランプ大統領はこの日、シリアに米軍が残留することは望まないとしながらも、シリアから撤収する軍の一部は米国に戻る前に別の場所に派遣されるとことを明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスで、小規模な米軍の一部が「原油の確保に向け少々異なる所」に残留するほか、「ヨルダンとイスラエルに近い、シリアのまったく異なる地域」にも残留すると述べた。

ただこれ以外に米軍が「とどまる理由はない」とし、 最終的に米軍は米国に帰還すると語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州と

ビジネス

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で

ワールド

ガザ飢きんは解消も、支援停止なら来春に再び危機=国

ワールド

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中