ニュース速報

ワールド

米、シリア北東部の一部米軍残留を検討=国防総省

2019年10月22日(火)04時16分

 10月21日、エスパー米国防長官は、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」(IS)の手に渡らないようにすることが、現在検討している選択肢の一つであると明らかにした。写真は米アーリントンで11日撮影(2019年 ロイター/Erin Scott)

[ドホーク(イラク)/カブール/ワシントン 21日 ロイター] - エスパー米国防長官は21日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍(SDF)」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」(IS)の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。

トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21日には100台以上の車両がシリア北部から国境を越えイラクに移動した。

アフガニスタンを訪問中のエスパー長官は記者団に対し、シリア北東部からの撤収が進められているが、一部部隊はまだ、SDFとともに油田付近にとどまっており、その一部を残留させることについて協議が行われていると指摘。選択肢の一つであり、決定は下されていないものの、異なる選択肢を検討することが国防総省の任務だと語った。

長官は「現在、その(油田)地域近くの複数の街に軍を配置している。目的は、その収入を邪悪な活動の資金にしようとするISなどの勢力を寄せ付けないことだ」と述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは20日遅く、トランプ大統領がイラク国境近くのシリア東部に約200人の米軍を残留させる新たな軍事計画を支持しつつあると報じた。ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。

トルコはシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで米国と合意。停止期限は22日までだが、エルドアン大統領は21日、テレビ局主催のイスタンブールでの討論会で、期限前にプーチン大統領と会談し、シリア北東部に「必要な措置を取る」と述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。

エルドアン大統領はまた、「安全地帯」に複数の監視所を設置する方針も明らかにした。

これに対し、イラン外務省の報道官は21日、国営テレビで生中継された定例の記者会見で「トルコ政府によるシリアでの駐屯地設置に反対する」とし、「この問題は外交的手段によって解決されるべき」と主張した。

エルドアン大統領はSDFが撤退しない場合、停止期限後に軍事作戦を再開するとしているが、トルコ関係筋によると、国境地域全体ではなく、攻撃集中地域一帯からの撤退を確認することがトルコ政府の優先事項としている。

トランプ大統領はこの日、シリアに米軍が残留することは望まないとしながらも、シリアから撤収する軍の一部は米国に戻る前に別の場所に派遣されるとことを明らかにした。

トランプ氏はホワイトハウスで、小規模な米軍の一部が「原油の確保に向け少々異なる所」に残留するほか、「ヨルダンとイスラエルに近い、シリアのまったく異なる地域」にも残留すると述べた。

ただこれ以外に米軍が「とどまる理由はない」とし、 最終的に米軍は米国に帰還すると語った。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、戦争の経済ショックは数カ月継続と警告 公共

ワールド

ユーロ圏はすでに逆境、インフレ波及22年よりも急速

ワールド

再送-〔焦点〕テック銘柄の「安全資産」神話揺らぐ、

ワールド

アングル:緊迫のホルムズ海峡、インドLPG船は別航
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中