ニュース速報

ワールド

焦点:英経済に「相当厳しい」新ブレグジット協定案

2019年10月19日(土)07時51分

10月17日、ジョンソン英首相(写真)が欧州連合(EU)と合意した英EU離脱(ブレグジット)協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてEUとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。ブリュッセルで撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 17日 ロイター] - ジョンソン英首相が17日に欧州連合(EU)と合意した英EU離脱(ブレグジット)協定が発効すれば、メイ前首相の案に比べてEUとの経済障壁は高まり、国は貧しくなりそうだ。

合意した協定案を実行に移すには19日の英議会採決で承認を得る必要がある。ジャナス・ヘンダーソンを運用するポール・オコナー氏は「ジョンソン首相が(議会承認を得て)合意を最終締結することができたとしても、相当厳しいブレグジットになるという認識が広がり、投資家の歓迎ムードはすぐに冷え込むかもしれない」と言う。

英財務省と大半の外部エコノミストの試算によると、EUとの貿易障壁が高まれば、EUに残留した場合に比べて英経済の成長率は低くなり、障壁が高ければ高いほど悪影響は大きくなる見通しだ。

先週示されたジョンソン氏の案に基づき調査会社「変わる欧州の中のUK」が試算したところ、EU残留の場合に比べ英国民1人当たりの所得は中期的に6%、年間2000ポンド(2570ドル)相当減少する。

メイ前首相案の場合には所得減少率は5%未満にとどまり、「合意なき離脱」になると8%超減少する。

これに対しジャビド英財務相は17日、ジョンソン氏とEUの合意によって企業の設備投資を阻んでいた不透明感が晴れるのは「自明の理だ」と反論した。

<金融市場>

金融市場は、「合意なき離脱」のリスクが低下したとして17日の合意を歓迎した。

しかしUBSウェルス・マネジメントのエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、これで英国の成長率は一時的に押し上げられるかもしれないが、長期的な通商環境が不透明過ぎて設備投資の回復には結びつかないとみる。「まだ祝う気にはなれない。経済活動は少し持ち直しそうだが、英経済が低成長トレンドから抜け出せるほど有意な回復ではないだろう」

シンクタンク、欧州改革センターの推計では、2016年の国民投票でEU残留を選んでいた場合に比べ、英国経済の規模は既に約3%小さくなっている。

ジョンソン氏が合意した協定案はメイ氏がEUと合意した案と概ね同じだが、付随する「政治宣言」の内容が薄まったとアナリストは指摘する。

メイ氏の案では今後EUと結ぶ貿易協定について「可能な限り密接な」貿易関係を目指すとしているが、修正案では「野心的な」の一言に置き換えられた。

シンクタンク、インスティテュート・フォー・ガバメントのアレックス・ストジャノビッチ氏は「メイ氏の案であれば、単なる自由貿易協定(FTA)よりも柔らかい協定になっていただろう。現政権が望んでいるのはFTAだとみられ、様相はかなり異なる。英国とEUの間で、特にモノの貿易における規制障壁が残るということだ」と話す。

ホーガン・ラベルズの金融サービス分野専門弁護士、ラケル・ケント氏によると、当初の政治宣言案でも、英国はEU市場にアクセスするためにはEUの規制に縛られるはずだったが、修正案ではその点がよりあからさまになった。英規制当局は、EU離脱後は「ルールを受け入れる」のではなく「作る」立場に立ちたいとしているため、英国とEUの金融市場が分断される可能性が高まるという。

ストジャノビッチ氏は、英国は世界中の国々と二国間貿易協定を結ぶ自由を得るが、ブレグジットによって失われる経済活動を穴埋めすることはできないとみる。「英国がすべての国と協定を結ぶとしても、15年後に英国の国内総生産(GDP)を0.2%押し上げる程度だろう。大半のFTAはGDPにさほど寄与していない」

(David Milliken記者、Mark John記者)

*カテゴリーを追加して再送します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

中東4カ国で新型ウイルス感染初めて確認、イランから

ワールド

イタリア、新型ウイルスの死者計6人・感染者220人

ビジネス

中国人民銀、新型肺炎対策に一段の措置 穏健な金融政

ビジネス

独IFO業況指数、2月は予想外の上昇 新型肺炎に懸

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

※次号は2/26(水)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 2

    国民の命は二の次か? 武漢パンデミックを後追いする日本

  • 3

    new-style(新型)coronavirus, stay reki(渡航歴)...厚労省の新型ウイルス情報の英語がひどかった

  • 4

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 5

    「マスクは今週1億枚を供給、来月には月産6億枚体制へ…

  • 6

    新型コロナウイルス、世界各国で感染急拡大 状況ま…

  • 7

    クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とス…

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 10

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 1

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    「部外者」には分かりにくい、日本の見えないマナー違反

  • 4

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 5

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 6

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 7

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 8

    クルーズ船内「悲惨な状態」 神戸大・岩田健太郎教授、…

  • 9

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 10

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 7

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 8

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 9

    「拷問死したアメリカ人学生」がはばむ文在寅の五輪…

  • 10

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!