日欧ＥＰＡ、欧州議会委員会が承認 来年の発効に前進

　１１月５日、欧州議会の国際貿易委員会は日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認を巡る採決を行い、賛成２５反対１０で承認した。写真は安倍首相（中央）とＥＵ首脳ら。東京で７月代表撮影（２０１８年　ロイター）

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州議会の国際貿易委員会は５日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の承認を巡る採決を行い、賛成２５反対１０で承認した。これを受け、１２月１３日に本会議で最終採決が実施される。

欧州議会委員会で承認されたことで、日欧ＥＰＡは来年にも発効する公算が高まった。日本とＥＵの合計の経済規模は世界的な国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１を占める。発効すれば世界で最大規模の自由貿易協定となるほか、保護貿易主義に対抗する姿勢を示すものとなる。

日欧ＥＰＡの下、ＥＵは日本車に対する１０％の関税のほか、自動車部品の多くにかけられている３％の関税を撤廃。日本はＥＵ産チーズに対する約３０％の関税やワインに対する１５％の関税を撤廃するほか、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などを含むサービス市場を開放する。

日本とＥＵは共に、２０１９年３月の英国のＥＵ離脱前にＥＰＡを発効させたい考え。離脱前に発効すれば、２０年末までの移行期間中も適用され、英国に欧州上向けの生産拠点を持つ日本の自動車メーカーなどの懸念緩和につながる。