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対中投資制限で混乱、米高官が矛盾する発言 米株は大幅下落

2018年06月26日(火)14時30分

 6月25日、トランプ米政権が検討している米ハイテク企業への投資制限を巡り、政権高官は、規制の対象について相反する考えを示した。写真は中米両国旗。昨年6月に北京で撮影(2018年 ロイター/Jason Lee)

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米政権が検討している米ハイテク企業への投資制限を巡り、政権高官は25日、規制の対象について相反する考えを示した。先に発動された輸入関税の影響がサプライチェーンに影響し始めていることも明らかになり、25日の米国株式市場は大幅下落した。

ムニューシン米財務長官はこの日、米ハイテク企業への投資制限は中国だけに限定した措置ではなく、「米国の技術を盗用しようとする全ての国」が対象になると言明した。

一方、ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、米ハイテク企業への投資制限はいずれも中国を視野に入れたもので、世界全体を対象としているわけではないと述べ、ムニューシン財務長官と異なる認識を示した。

こうした中、米国株式市場ではS&P総合500とナスダック総合が約2カ月ぶりとなる大幅な下げを記録。ハイテク株が売り込まれ、グーグルの持ち株会社アルファベットが2.6%、アップルが1.5%、それぞれ下落したほか、アマゾン・ドット・コムも3%安となった。

<サプライチェーンに影響>

米国による先の関税発動や他国の報復措置が企業の生産やサプライチェーンに影響する兆候も出始めている。

米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州連合(EU)が22日に発動した25%の追加関税に伴うコスト増は顧客に転嫁せず、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。

ハーレーの株価は6%安で引け、アナリストは同社の業績見通しを下方修正した。

このほか、米国の鉄鋼・アルミニウム関税や中国の報復関税の影響を受ける可能性が懸念されるキャタピラーやボーイングも売られ、株価はいずれも2%超下落した。

<トランプ政権内の隔たり>

通商政策を巡る高官の矛盾した発言は、中国に対してどの程度強硬な姿勢で貿易・産業政策の転換を求めるかを巡って意見の隔たりがあることを浮き彫りにしている。

ムニューシン財務長官は、世界のサプライチェーンに及ぶ影響への懸念から、中国製品に対する大幅な関税に消極的な姿勢を取ってきた。

一方、ナバロ通商製造政策局長は政権内で最も中国に批判的で、衝突も辞さない構えだ。

パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズのブライアン・バトル氏は「市場は政治が政策になると受け止めている」と述べ、「市場は関税が現実になることを織り込み始めている。(当局者の)発言は一段と強硬になっている」との見方を示した。

また「貿易戦争は世界の国内総生産(GDP)減少を意味する。成長に悪影響をもたらす」と警告した。

<CFIUS審査厳格化法案>

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)の中国専門家、デレク・シザーズ氏は、議会が検討している対米投資審査厳格化法案の規定を中国による投資に適用する選択肢をムニューシン財務長官は支持するだろうとの見方を示した。

同法案は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査対象を広げるもので、重要なインフラや技術を扱う米企業の完全買収だけでなく、少数株式取得についても審査対象に含める内容だ。

シザーズ氏は、こうしたルールは財務省の管轄になるとし、投資に関しては財務省の主張が通る可能性を排除しないと述べた。

一方、輸出制限は商務省と国家安全保障会議(NSC)が権限を持つ。トランプ政権当局者は、中国への制限を強化するため、1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動を計画していると明らかにしている。

財務省や商務省の報道官はコメントの要請に応じていない。

*見出しを修正しました。

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