欧州委員会、米からの「完全な」免税措置求める

　５月１日、欧州委員会は、米国に対し鉄鋼・アルミニウム関税の恒久的な免除を求め、免税措置の１カ月延長は事業における不透明感を長引かせるだけだとの見解を示した。写真はドイツのハンブルクにある港で３月撮影（２０１８年　ロイター／Fabian Bimmer）

［ブリュッセル　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、米国に対し鉄鋼・アルミニウム関税の恒久的な免除を求め、免税措置の１カ月延長は事業における不透明感を長引かせるだけだとの見解を示した。

委員会は声明文で、トランプ大統領によるＥＵへの免税措置が６月１日まで延長されたことを認識していると説明。「米国の決定は市場の不透明感を長引かせ、既にビジネス上の決断に影響を及ぼしている」と指摘した。

さらに「これらの措置は国家安全保障の根拠として正当化することはできず、ＥＵは永久に免除されるべきだ」と主張した。

双方の市場開放を巡る懸念について協議する意欲があることをＥＵはこれまで一貫して示してきたが、脅されながら交渉するつもりはないと言明。今後の米ＥＵ間のプログラムは「バランスが取れ、双方に利益となるものでなければならない」と強調した。

マルムストローム欧州委員（通商担当）が米国のロス商務長官やライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議を続けるとしている。

＊内容を追加しました。