米PPI、3月は+0.5% 予想下回るもエネ高騰でインフレ懸念
ニューヨーク市内の店舗で2025年撮影 REUTERS/Brendan McDermid
[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日発表した3月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇した。前月は0.7%上昇から0.5%上昇に下方修正された。ロイター調査によるエコノミスト予想は1.1%上昇だった。伸びは予想を下回ったものの、イラン戦争によるエネルギーコスト上昇を背景に、連邦準備理事会(FRB)が当面利下げに踏み切る可能性は低いとの見方を変えるには至らなかった。
前年比は4.0%上昇で2月の3.4%から加速。2023年2月以来の大幅な伸びとなった。
前月比での上昇は、財(モノ)価格の1.6%上昇が主因となった。ガソリン価格の15.7%急騰が押し上げ要因となり、ジェット燃料は30.7%急騰、液化天然ガス(LNG)は14.4%上昇した。エネルギー価格全体は8.5%上昇と、2月の2.1%上昇から伸びが加速した。
一方、サービス価格は横ばいで推移し、モノの価格急騰を一部相殺した。輸送・倉庫サービス費用が1.3%上昇した一方、卸売業者と小売業者が受け取るマージンの変化を測定する貿易サービスのマージンは0.3%縮小した。一部のエコノミストは、サービス価格の下落は関税の価格転嫁が終わりつつあることを示唆していると指摘した。
卸売航空運賃は2.8%上昇と、前月の0.6%下落から反転した。ポートフォリオ管理手数料は2カ月連続で1.0%上昇した。医師の診察料や病院の外来診療費も上昇。一方、ホテル・モーテルの客室卸売価格は0.1%下落と、前月の5.4%上昇から反転した。
PPIと米消費者物価指数(CPI)のデータを基に、エコノミストは、変動の大きい食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)コア指数が3月に0.3%上昇するとの見通しを示した。前年同月比では3.2%上昇となり、過去2年間で最大の伸びとなる見通しだ。2月のPCEコア指数は前年同月比3.0%上昇だった。
エコノミストが原油価格の急騰がコアインフレに与える影響は限定的とみる中、金融市場はFRBが3分の1程度の確率で年内利下げに動くとの見方を織り込んでいる。
ただ、FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「唯一の好材料は、イラン戦争開始以降で最初の丸1カ月だったにもかかわらず、生産者物価上昇率が懸念されたほど悪くなかったことだ」と指摘。その上で「生産者は依然として通常を上回る価格上昇を報告しており、これが消費者が既に直面しているインフレに上昇圧力をかけることになる」と述べた。
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