日経平均は続落、イラン情勢の長期化懸念で
写真は2025年4月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比633円35銭安の5万3819円61銭で取引を終えた。米国とイスラエルの対イラン紛争の長期化懸念や、原油価格の高止まりを受けて、リスク回避の売りが広がった。日経平均は一時、1100円超下落した。売り一巡後は、5万4000円を下回る水準でのもみ合いが続いた。週末にイラン情勢が一段と悪化するとの警戒感がある中、買い戻す動きは限定的だった。
日経平均は米株安の流れを引き継ぎ865円安で寄り付いた後、ほどなくして1166円安の5万3286円69銭で安値を付けた。前場中盤では387円安の5万4065円31銭まで下げ幅を縮小する場面が見られたが、戻り待ちの売りに押された。取引時間中のドル/円は一時、159.69円まで円安が進行したが、景気減速懸念がある中、輸出関連株は総じて軟調だった。
イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師は12日、選出後初めて声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖について「敵に圧力をかける手段として継続すべき」と表明した。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「市場ではホルムズ海峡の事実上閉鎖の長期化を織り込む動きが出始めた。イラン情勢を巡っては週末に新たな動きが出る傾向があり、警戒感が高まりやすい」とコメントした。
主力株は、東京エレクトロン、アドバンテストが3%超、ソフトバンクグループが4%超下落した。前日に初の通期赤字転落を発表したホンダは5%超安となった。
半面、光ファイバーなどの生産能力増強の投資を行うと発表したフジクラは3%超上昇。信越化学工業、レーザーテックも2─3%超高としっかりだった。
TOPIXも続落し、0.57%安の3629.03ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.57%安の1870.41ポイントだった。プライム市場の売買代金は7兆6314億8400万円だった。東証33業種では、値下がりは輸送用機器、空運、ゴム製品、鉄鋼など22業種、値上がりは鉱業、非鉄金属、卸売、石油・石炭製品など11業種だった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.48%安の757.51ポイントと、続落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが473銘柄(29%)、値下がりは1054銘柄(66%)、変わらずは65銘柄(4%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 53819.6 -633.35 53587. 53,286.69─54,0
1 30 65.31
TOPIX 3629.03 -20.82 3597.4 3,586.78─3,648
2 .13
プライム市場指数 1870.41 -10.67 1855.3 1,851.13─1,879
1 .85
スタンダード市場指数 1694.60 -1.91 1683.3 1,682.81─1,700
9 .41
グロース市場指数 982.29 -3.91 975.73 972.04─990.72
グロース250指数 757.51 -3.64 752.72 749.36─765.11
東証出来高(万株) 268242 東証売買代金(億円) 76314.
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