午前の日経平均は続伸、米ハイテク株高を好感 一時500円超高
東京証券取引所で2018年10月11日撮影(2026年 ロイター/Issei Kato)
[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比454円99銭高の5万7598円83銭となった。米ハイテク株の上昇を受けて、東京市場でも指数寄与度の高い半導体株が買われ、日経平均を押し上げた。円安進行や政策期待も投資家心理の支えとなり、日経平均は一時、500円超上昇した。
18日の首相指名選挙を経て、高市氏が第105代首相に選出された。大和証券の橋詰大輔シニアストラテジストは「長期政権が視野に入り、欧米と比較した日本政治のリスクの低さが日本株買いにつながっている可能性がある」との見方を示す。
内閣府が朝方発表した昨年12月の機械受注で、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が19.1%増と、比較可能な2005年4月以来で最大の伸び幅を記録。市場では、景気敏感株の下支えに寄与しているとの見方もあった。
日経平均は328円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時、518円高の5万7662円55銭まで上昇した。
主力株では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが3%超高と、2銘柄で日経平均を290円程度押し上げた。日本製鋼所は10%近く上昇、ジーエス・ユアサ コーポレーションは7%超高。ブックオフグループホールディングスは伊藤忠商事との資本業務提携が好感され、ストップ高買い気配となった。
半面、アドバンテストは2%超安。朝方は3%超高となっていたが、取引時間中に第三者が不正アクセスをし、ランサムウエアを展開した可能性があると発表し、嫌気された。TOTO、日産自動車は3%超安となった。
TOPIXは1.01%高の3845.56ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は3兆5605億4400万円だった。東証33業種では、値上がりは非鉄金属、鉱業、海運、銀行、ゴム製品28業種、値下がりはパルプ・紙、繊維製品など5業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが993銘柄(62%)、値下がりは539銘柄(33%)、変わらずは63銘柄(3%)だった。
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