日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 衆院選での自民大勝で
2月9日、東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前営業日比2110円26銭高の5万6363円94銭で取引を終えた。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Hiroko Hamada
[東京 9日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、前営業日比2110円26銭高の5万6363円94銭で取引を終えた。衆院選で自民党が市場の想定を上回って大勝したことや、前週末の米国株高が好感され、日経平均は史上最高値を更新。一時、初の5万7000円台に乗せた。指数寄与度の大きい半導体・AI(人工知能)関連株や主力株が高く、相場を押し上げた。
日経平均は前営業日比876円高でスタートした後、上げ幅を拡大し、前場序盤に一時3083円高の5万7337円07銭まで上昇した。ドルが朝方は円安方向に振れていたが、三村淳財務官が衆院選後の為替動向について「市場を高い緊張感をもって注視するのみだ」と語り、ドル高・円安が一服。日経平均も買いの勢いが一巡し、その後は5万6000円台でもみ合いとなった。
物色面では、ハイテク株や主力株のほかに、好決算を手掛かりにした取引も活発だった。プライム市場では8割近くの銘柄が値上がりするなど、ほぼ全面高の様相となった。
市場では「政権基盤の安定が強まったとみられ、政治リスクの低下が株価を支えている」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。
一方、楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は「さすがに割高感も意識されており、株高の勢いが長続きするかは不透明」と話している。土信田氏は「来期(2027年3月期)の2桁増益が実現されれば、日経平均が6万円程度まで上がるのも無理筋ではないが、確信を持つには材料が必要」として、期待先行で上げるには限界があるのではないか、との見方を示した。
TOPIXは2.29%高の3783.57ポイントで取引を終え、最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比2.29%高の1949.66ポイントだった。プライム市場の売買代金は10兆4558億5300万円となり、過去最高だった。東証33業種では、非鉄金属、不動産、機械など30業種が値上がり。輸送用機器、海運、鉄鋼は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.61%高の714.96ポイントと、小幅に反発した。
個別では、指数寄与度の大きいアドバンテストが大幅高。住友電気工業も大幅上昇した。一方、フジクラは下落。決算を受けて川崎重工業は後場に急騰し、15%超高となった。三菱重工業も堅調だった。
一方、トヨタ自動車やホンダ、ソニーグループは軟調。KDDIは9%超安と大幅下落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり1252銘柄(78%)に対し、値下がりが293銘柄(18%)、変わらずが52銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 56363.94 +2,110.2 55130.63 55,018.57
6 ─57,337.07
TOPIX 3783.57 +84.57 3756.21 3,752.74─
3,825.67
プライム市場指数 1949.66 +43.59 1935.00 1,933.90─
1,971.01
スタンダード市場指数 1667.53 +22.50 1661.05 1,660.07─
1,671.72
グロース市場指数 936.47 +6.56 939.57 934.07─94
1.43
グロース250指数 714.96 +4.34 718.27 712.71─71
9.09
東証出来高(万株) 306040 東証売買代金(億 104558.5
円) 3





