ＮＹ市場サマリー（12日）Ｓ＆Ｐ・ダウ最高値更新、ドル下落、利回り横ばい

2026年01月13日（火）07時09分

＜‍為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米司法省が米連邦準‌備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を議会証言に関する疑惑で訴追する可能性を示唆したことを受け、ＦＲＢの独立性に対する懸念が高まり、通貨の長期的な見通しにも影響を与えている。

パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。召喚状の根拠として‌いる建物改修や議会証言というのは「口実」だと指摘した。

米ホワイトハウスのレビット報道官は１２日、トランプ大統領は司法省に対しパウエル議長に対する調査を実施するよう指示していないと述べた。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「これでドルの新年の上昇は終わった。召喚状のニュースは地政学的要因を凌駕した」と述べた。

ドル指数は０．３７％安の９８．８７。ユーロは０．２９％高の１．１６７１ドル。スイスフランに対してドルは０．５４％下落し０．７９７フランとなった。

＜債券＞米金融・債券市場では、国債利回りがほぼ横ばいで推移した。取引序盤はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の捜査を受けて上昇していたものの、‌取引終盤にかけて上昇幅を縮小した。

パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにした。

トランプ大統領はパウエル議長およびＦＲＢに対し繰り返し利下げ圧力を掛けており、多くの投資家は、こうした圧力がＦＲＢの独立性を損なう可能性があると懸念している。

ブリン・マウアー・トラストの債券部門責任者、ジム・バーンズ氏は「何か新しい角度の情報が出てくると、市場はそれを読み取り、短期的に反応し、消化する必要がある。しかし結局、それがこれまでの出来事の延長線上にある単なるニュースに過ぎないことに気付く」と指摘。トランプ政権とＦＲＢの対立は今後も続くとみられ、市場はそれを冷静に受け止めていくしかないとの考えを示した。

１０年債利回りは０．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１７７％。一時、４．２０７％まで上昇した。

＜株式＞米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が終値で最高値を更新。テクノロジー企業や小売大手ウォルマートの株価上昇に支援された。投資家はパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対する司法省の刑事捜査を巡る懸念をほぼ一蹴した。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは情報技術などが上昇。ウォルマートも買われ、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。ウォルマートは先月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）からナスダックに上場先を変更した。

ウォルマートは１月２０日にナスダック１００指数に加わることになってお⁠り、パッシブ・インデックス・ファンドから何十億ドルもの資金を集める可能性がある。

パウエル氏を巡るニュースを受けてＦＲＢの独立性に対する懸念が高まり米株市場は下落して始まった‍。パウエル氏は１１日、ＦＲＢ本部改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状が届いたと明らかにし、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと指摘した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「パウエル氏が司法省から調査を受けているというニュースは、基本的にトランプ大統領が何度も予告していたことで、市場は冷静に受け止めていると思う」と述べた。

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性維持への懸念が増大する中、安全資産への資金移動が加速し、大幅続伸した。中心限月２月物の清算値（‍終値に相当）は、前週末比１１３．８０ドル（２．５３％）高の１オンス＝４６１４．７０ドル。２０２５年１２月２６日以来、約２週間ぶりに最高値を更新した。

パウエルＦＲＢ議長は１１日、ＦＲＢ本部改修工事に関‍して自身が行っ‌た２５年の議会証言につき、司法省が刑事捜査に関する召還状を出したと公表。その上で、金利決定に不満を抱くトランプ大統領による「前代未聞の措‍置で、政権の脅しと圧力継続の一環だ」と反発、職務を継続する姿勢を明らかにした。

ＦＲＢの金融政策は世界経済への影響が大きく、市場は基軸通貨ドルの信認低下につながりかねない状況を懸念。一時ドル売りが活発となる中、逃避資金の受け皿となった金は初めて４６００ドル台に乗せ、取引終盤まで騰勢を保った。

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給先行きが注視される中、３営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．３８ドル（０．６４％）高の１バレル＝５９．５０ドルだった。これは、前営業日に続き、中心限月の清算値ベースで２０２５年１２月上旬以来約１カ月ぶりの高値水準。３月物は０．３８ドル高の５９．３２ドル。前週末の相場は、供給不安などを受⁠け約１カ月ぶりの高値を付けた。これを受け、朝方から午前にかけての相場は、利益確定の売りが先行していた。

一方、イラン各地では経済低迷に対する抗議デモが継続。トランプ米大統領は１１日、イラン情勢に関し、軍事介入の可能性を示唆し、警告した。米メディアによると、トランプ氏は１３日に政権高官らと今後の具体策を協議⁠する予定という。地政学的リスクの高まりを背景とした供給混乱懸念もくすぶる中、その後の相場は売り‍買いが交錯。取引終盤にまとまった買いが入り、下げ幅を一掃した。

トランプ氏は９日、米石油大手幹部らとホワイトハウスで会談し、ベネズエラに対する１０００億ドル以上の投資を要請した。米政権はベネズエラ暫定政権が米国に最大５０００万バレルの原油を引き渡すとしている。ロイターは、関係筋の話として、ベネズエラ産原油の米国向け新規輸出への参加を目指す石油会社がタンカーの確保や、老朽化したベネズエラの港湾から原油を安全に積み替えるための作業体制の整備に向けて性急に協議を進めていると伝えた。

ドル／円　ＮＹ終値 158.15/158.

始値 157.89

高値 158.20

安値 157.72

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1667/1.16

始値 1.1677

高値 1.1698

安値 1.1664

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*22.0 4.8355

0 %

前営業日終値 96*30.0 4.8190