アップルのアプリ販売巡る訴訟、米地裁が集団訴訟の認定取り消し

　米アップルが主力スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用アプリの販売を同社の配信サービス「アップストア」に限定することで市場を独占し、価格をつり上げたとしてアップルの顧客が起こした集団訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は２７日、集団訴訟としての認定を取り消す判断を下した。写真は最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ１７」シリーズ。９月１９日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

Jonathan Stempel

[２７日 ロイター] - 米アップルが主力スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」用アプリの販売を同社の配信サービス「アップストア」に限定することで市場を独占し、価格をつり上げたとしてアップルの顧客が起こした集団訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁のイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は２７日、集団訴訟としての認定を取り消す判断を下した。

ロジャース氏は２０２４年２月に、過去１７年間にアップストアで１０ドル以上を支出したアップルアカウント保有者による集団訴訟を認めたが、この決定を覆した。理由として、原告側がアップルアカウントを個々の消費者と照合し、集団訴訟参加者のうち「被害を受けていない」消費者の数を制限しつつ、「参加者全体の損害を一括して確実に示す」モデルを提供できなかったことを挙げた。

今回の判決に先立ってアップルが契約した専門家は、原告側のモデルに訴訟参加者の特定で「憂慮すべき」誤りがあると指摘していた。例えば、原告に名を連ねた「ロバート・ペッパー」氏と、同一人物とされた「ロブ・ペッパー」氏が、住所やクレジットカード情報を共有していたにもかかわらず別人だったケースや、「キム」という名前の人物について共通点がないにもかかわらず４万件以上の支払い記録を一括して扱うなどの問題が見つかった。

原告側弁護士はメールで今回の決定に失望を表明し、損害を受けた消費者を守るために今後の法的手段を検討していると述べた。

一方、アップルは地裁の判断を歓迎した上で「アップストアをユーザーにとって安全で信頼できるアプリ発見の場、そして開発者にとって優れたビジネス機会とするよう努めている」とする声明を発表した。