ＴＯＰＩＸ採用企業の今期予想は0.2％の減益 米関税影響織り込み＝ＳＭＢＣ日興集計

　５月１２日、ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２６年３月期の通期純利益予想は前年比０．２％減の５２兆７７６０億円となっている。都内のSMBC日興証券本社で２０１７年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Noriyuki Hirata

［東京　１２日　ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸを構成する３月決算企業の２０２６年３月期の通期純利益予想は前年比０．２％減の５２兆７７６０億円となっている。トランプ関税の影響が見込まれる自動車などの輸送用機器や、海運などの減益予想がマイナス方向に作用する。実際に減益となれば、２０２０年３月期以来、６期ぶりとなる。

９日までの発表分（５０６社、開示率４４．１％）に、今後発表する企業や予想のない企業は市場予想を加味して試算した。決算シーズン中盤での集計ながら「悪くない会社予想の出方となっている」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の安田光氏はみており、１ケタ台前半のマイナスでの着地になるのではないかと話す。

主なけん引役は医薬、情報通信、電気機器、銀行などで、マイナス寄与は輸送用機器、海運、卸売、電気・ガスなどとなっている。

９日までの開示分の予想を集計すると、前年比６．８％減。金融を除くと７．６％減。製造業が同６．６％減の一方、非製造業は同８．６％減となっている。関税影響が見込まれる製造業に比べ非製造業の予想が弱いが、海運、卸売、電気・ガスの減益予想の影響があるとみられる。ドル／円の予想レートは１４３．３円で、足元の実勢レートに近い。

＜会社予想の未発表は１割程度＞

会社予想の未発表企業は、経常利益ベースで１割程度となっている。コロナ禍時には６割、東日本大震災後は約２割だったことに比べ、多くの企業が会社予想を示してきているといえる。コロナ禍の際に見通しを非開示とした銘柄の株価パフォーマンスがさえない傾向があったことから、会社側も工夫して開示に動いたとみられている。

会社予想が想定されたほど悪くない背景には、トランプ関税について「クレジットクランチが起きるとか企業業績を壊滅させるような事象ではないことが大前提にあるのだろう」とＳＭＢＣ日興の安田氏は指摘する。実体経済や企業業績への影響は、第１四半期や中間期など、もう少し時間を経ないとわからないという。

一方、相互関税発表時に比べ、関税率はマイルドな方向に向かっているとの見方から「（関税の）影響を正しく織り込んでいく過程では、見通しが下振れるというより、地に足が付いた形で若干、上方修正していく可能性がある」と安田氏はみている。

   一方、これまでの発表企業の２０２５年３月期実績の純利益は３．５％増で、４期連続での最高益更新となる。金融を除けば２．４％増。製造業が０．４％増、非製造業は４．８％増だった。主に寄与しているのは海運や電気機器、機械、証券、化学など。マイナス寄与は電気・ガス、鉄鋼、輸送用機器、その他製品などとなっている。