富士通、今期営業益35％増を予想 関税影響「善しあしは微妙」

　４月２４日、富士通は２０２６年３月期の連結売上収益（米国会計基準）が前年比２．８％減の３兆４５００億円、営業利益が同３５．８％増の３６００億円になるとの見通しを発表した。写真は富士通のロゴで、２０２４年２月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Kentaro Okasaka

［東京　２４日　ロイター］ - 富士通は２４日、２０２６年３月期の連結売上収益（国際会計基準）が前年比２．８％減の３兆４５００億円、営業利益が同３５．８％増の３６００億円になるとの見通しを発表した。ハードウエア事業で同１３．８％の減収を見込み、主力のサービスソリューション事業でも為替影響による減収や欧州での需要減を織り込んだ。

磯部武司副社長は記者会見で、トランプ米政権の関税政策による直接的な影響は極めて限定的だとする一方、「客のＩＴ投資抑制や世界的な景気後退といった不透明感は感じている。間接的な影響は一定程度あると見込んでいる」と説明。

対応に苦慮したり、対策を考えたりしている顧客の声も聞いているとし「この影響がどれほどＩＴスペンド（消費）に効くのか。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をより進めることによって事業効率を上げて対応するという選択肢もある。プラスと出るかマイナスと出るかは微妙なのかなとも思っている」とも語った。

２５年３月期の連結営業利益は前年比７７．５％増の２６５０億円だった。サービスソリューション事業で顧客のビジネス成長と社会課題解決を支援する事業モデル「ユーバンス」の売上収益が前年比３１％増と好調だった。増収効果に加え、採算改善も進んだとしている。