日経平均は3日ぶり反落、半導体関連が弱い　米関税警戒は継続

2025年04月16日（水）16時06分

　４月１６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。写真は２０２２年６月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２０」が対中輸出制限の対象と伝わり、同社株が時間外取引で急落したことが嫌気された。後場にはオランダ半導体装置大手の決算を嫌気する動きも加わり、下げ幅を拡大する場面があった。ドル／円の円高も重しになった。

前日の米市場では半導体株が小高かったが、エヌビディア株が時間外で６％安となったことが嫌気され、寄与度の高い半導体関連株の下げが指数の重しになった。市場では「米ハイテク株の悪い動きに日本株も同調した値動きになっている」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれた。金利が低下する中、銀行株は弱かった。　　

後場には世界最大の半導体製造装置サプライヤーであるＡＳＭＬの１ー３月期の新規受注がコンセンサス予想を下回ったことが伝わり、国内の半導体関連株は下げ幅を拡大した。同社は、関税の影響で２０２５・２６年の業績見通しに不確実性が増しているとの見方を示した。

中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回ったが、中国、香港株や米株先物はさえない値動きを続け、投資家心理の重しになった。米関税の先行きの影響への警戒感が勝ったとみられる。

日本株は、日米交渉を控えていることも手掛けにくさにつながった。米関税への警戒感は根強く、市場では「米関税の話が決着しなければ、昨年後半のような３万８０００円─４万円といったボックス圏に戻るのは難しい」（内藤証券の田部井氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６１％安の２４９８．０３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６１％安の１２８５．５８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８３１６億３２００万円と３日連続で４兆円を下回り、商いの低調ぶりが意識された。東証３３業種では、値上がりは空運や建設、水産・農林など１２業種、値下がりは海運や非鉄金属、銀行など２１業種だった。

アドバンテストは大幅安。三井住友フィナンシャルグループ、任天堂はさえなかった。一方、欧州連合（ＥＵ）の認知症薬承認が伝わったエーザイは大幅高。ＫＤＤＩなど通信株は堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７３％安の６２９．８１ポイントと、５日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４３銘柄（３９％）、値下がりは９４１銘柄（５７％）、変わらずは５３銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　

日経平均 33920.40 -347.14 34249.8 33,658

2 .47─34

,329.2

ＴＯＰＩＸ 2498.03 -15.32 2515.81 2,477.

56─2,5

23.96

プライム指数 1285.58 -7.93 1294.46 1,275.

14─1,2

98.96