Faith Hung James Pomfret
[台北 ５日 ロイター] - ５日の台湾株式市場は過去最大の８．４％安で取引を終えた。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などハイテク株が売られた。
海外のハイテク株や米国経済の見通しがさえないことが嫌気された。
主要株価指数の加権指数は１８０７．２１ポイント安の１万９８３０．８８。終値で４月２３日以来の安値となった。ハイテク株の売りが膨らんだが、加権指数が節目の２万を割り込むと、幅広い銘柄に売りが波及した。
台湾証券取引所の簡立忠総経理は引け後に記者団に対し、安定を維持するために規制当局と協力すると表明した。
「いつ安定策を実施するかは市場の状況次第であり、当局の指示を待っている」と述べた。
キャセイ・フューチャーズ・コンサルティング・デパートメント（台北）のアナリスト、デビッド・ウー氏は「いつ下げ止まるか、予測は難しい」と指摘。
メガ・インターナショナル・インベストメント・サービシズのバイスプレジデント、アレン・ファン氏は「今後２日間は下げが続くだろう。テクニカル上の下値支持線は１万９２００─１万９３００だ」と述べた。
個別株ではＴＳＭＣが９．７５％急落。
ファン氏は「ＴＳＭＣのファンダメンタルズは全く変わっていない。確かに先週、エヌビディアの新型半導体ＧＢ２００の納入が遅れるとのうわさが流れたほか、インテルの決算もひどい内容だったが、ＴＳＭＣとＡＩ供給網の上流部門はこうした問題の悪影響を受けないだろう」と述べた。
他の主要ハイテク銘柄では、聯発科技（メディアテック）が９％安。広達電脳（クアンタ・コンピューター）と鴻海（ホンハイ）精密工業は１０％近く値下がりした。
台湾証取とグレタイ証券市場に上場する約１９００社のうち、８００社近くが値幅制限いっぱいの１０％安となった。
