「デフレ脱却宣言」は総合判断、経済指標だけではない＝新藤経済相

　９月２９日、新藤義孝経済財政・再生相（写真）は、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。写真は１３日、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２９日　ロイター］ - 新藤義孝経済財政・再生相は２９日、報道各社の取材に応じ、「デフレ脱却宣言」の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になるとの考えを示した。

新藤経済財政相は、政府・日銀の連携でデフレではない状況を作り出したと政策協定の意義を評価。デフレ脱却とはデフレに戻らない状況だとし、その判断は「経済指標のみでなく賃金を含め総合的に様々な角度から判断する」と説明した。

政府が策定中の経済対策については、規模ありきではないと強調。必要なものを積み上げて、結果的に規模になると語った。

岸田文雄政権に「最も求められているのは物価対策」と表現し、少なくとも電気・エネルギー補助金は延長するとした。