半導体・デジタル戦略を改定、必要な予算しっかり確保＝西村経産相

政府は６日、半導体やデータセンターなどデジタル産業の支援に関する政策指針「半導体・デジタル産業戦略」を改定した。写真はロイターのインタビューに応じた西村康稔経産相。４月５日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　６日　ロイター］ - 政府は６日、半導体やデータセンターなどデジタル産業の支援に関する政策指針「半導体・デジタル産業戦略」を改定した。西村康稔経済産業相は閣議後会見で、生成ＡＩ（人工知能）・半導体に関する取り組みを抜本的に強化するものだと述べ、今後必要な予算をしっかり確保する考えを示した。

生成ＡＩに関しては、コンピューティング基盤の拡充、ＡＩ基盤モデルの開発を進めていく。西村経産相は生成ＡＩ開発を支える「最先端の半導体の開発・製造体制の確立が不可欠」とした。

西村経産相は「日本の半導体産業の再興・飛躍に向けて既に大きな一歩を踏み出しているが、これをさらに加速させていきたい」と語った。

西村経産相はまた、日本国内の半導体関連企業の投資を後押ししていきたいとも述べ、次世代半導体の国産化を目指して設立されたラピダス（東京都千代田区）を含め、「必要な予算を確保してしっかりと支援を行う」との考えを示した。