米当局、大手銀の自己資本規制20％強化も 月内に発表＝関係筋

　６月５日、米規制当局は大手銀行に資本基盤の強化を義務付けるための準備を進めている。写真はニューヨーク州で２０１５年８月撮影（２０２３年　ロイター／Lucas Jackson）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国の銀行は、資本要件の調和を図る世界的な取り組みの一環として規制当局が準備している新たな規則の下で、最大２０％の自己資本引き上げが必要になる可能性がある。関係筋が５日、明らかにした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする米規制当局が資本要件の厳格化案を月内に発表する見通しという。

この案は、２０２５年初めに発効するバーゼル銀行監督委員会の世界的な銀行資本ルールに対処した内容になる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、正確な自己資本必要額は銀行の事業に左右される。大規模なトレーディング事業を展開している米国のメガバンクが、最も大幅な引き上げを求められる見通しという。

投資銀行事業やウエルスマネジメント事業などで手数料収入に強く依存しているモルガン・スタンレーなどの銀行、アメリカン・エキスプレス（アメックス）などの大手カード会社も、自己資本の大幅な引き上げを求められる可能性がある。

モルガンＳとアメックスは、現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

ＦＲＢのバー副議長（金融規制担当）は先月、相次ぐ銀行破綻を受け、銀行の自己資本規制強化に向けた計画を今夏に公表する考えを示した。銀行監督の積極化も図ると述べた。

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