ニュース速報
ビジネス
クレディ救済合併は信用事由に該当せず、CDDCが見解
クレディ・スイスの債券に関連したCDS保有者は支払いを受けることはできない――。世界の主要金融機関でつくるEMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジット・デリバティブ決定委員会(CDDC)は17日、スイス政府のお膳立てによるUBSのクレディ・スイス救済合併は「信用事由(クレジットイベント)」に該当しないと判断した上で、こうした見解を示した。写真はクレディ・スイスのロゴ。ジュネーブで3月撮影(2023年 ロイター/Denis Balibouse)
[ロンドン 17日 ロイター] - クレディ・スイスの債券に関連したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保有者は支払いを受けることはできない――。世界の主要金融機関でつくるEMEA(欧州・中東・アフリカ)クレジット・デリバティブ決定委員会(CDDC)は17日、スイス政府のお膳立てによるUBSのクレディ・スイス救済合併は「信用事由(クレジットイベント)」に該当しないと判断した上で、こうした見解を示した。
クレディ・スイスが発行した劣後債の一種、AT1債(総額170億ドル)は、UBSとの合併に伴って無価値化された。
しかしCDDCは、先週投資家から寄せられた質問に対して「政府介入の信用事由は発生しなかった」と回答。この投資家が提示したAT1債の返済順位に関する条項を精査した結果、このような結論に至ったと説明した。
この投資家は、AT1債はCDS契約の裏付けとなる債券と返済順位は同等のはずで、そうした債券には2020年に償還された劣後債が含まれると主張していた。
これに対してCDDCの考えでは、2020年償還債の保有者はAT1債保有者よりも返済順位が高いと見なされる。
CDDCによると、バークレイズやシティバンク、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、エリオット・インベストメント・マネジメント、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)など11の金融機関で構成する委員会は、全員一致で今回の決定を下したという。