国交省、積水化に改修指示 建築基準法や防火設備認定の不適合で

［東京　１４日　ロイター］ - 国土交通省は１４日、積水化学工業が供給した木造共同住宅が建築基準法に適合していなかったとして、同社に対して調査・改修の実施を指示した。防火設備についても一部大臣認定の仕様に適合していない製品があったため、改修を指示した。

国交省によると、木造共同住宅の住居と住居を仕切る壁について、建築基準法では小屋裏まで達する必要があるが、一部が施工されていなかった。今回判明したのは６棟で、同タイプの共同住宅で残りの１４１棟については、積水化が早急に調査を行う方針としている。５日に積水化から、１棟で不適合が判明したとの報告を受けて、国交省が調査を指示していた。

仕様に適合していない防火設備が設置されている物件は、傘下のセキスイハイムグループ各社が施行した住宅２６４０棟で、２０１５年２月から２０２３年３月に据え付けをしたもの。窓枠財の組み立てねじの長さを６５ミリメートル以上とすべきところ４０ミリメートルのねじを使用していた。

国交省は、迅速な改修の実施とともに、原因究明や再発防止策を取りまとめるよう求めた。