ニュース速報

ビジネス

コロナワクチン値上げ、「規模の経済」失うため=モデルナCEO

2023年03月23日(木)11時42分

米バイオ医薬品大手モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は22日、同社の製新型コロナウイルスワクチンが政府契約から商業販売に移行する際に販売価格を1回当たり130ドルと現在の4倍に引き上げることについて、政府調達による「規模の経済」が働かなくなるためだと釈明した。資料写真、1月撮影(2023年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[22日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は22日、同社の製新型コロナウイルスワクチンが政府契約から商業販売に移行する際に販売価格を1回当たり130ドルと現在の4倍に引き上げることについて、政府調達による「規模の経済」が働かなくなるためだと釈明した。米上院の厚生教育労働年金委員会の公聴会で証言した。

バーニー・サンダース委員長はバンセル氏に価格の見直しを要求。数百万人の米国民がワクチンを購入できなくなる上、政府の研究がワクチンの開発に寄与し、17億ドルの政府補助が出ていることを考えれば新しい価格は不当だと訴えた。

これに対してバンセル氏は、政府向けには10回分入りの瓶を販売してきたが、商業販売では1回分入りの瓶か、あらかじめワクチンを入れた注射器に切り替えることになると説明。廃棄分を織り込んで十分な量を確保する必要性もあり、コストが増えると主張した。

バンセル氏は「何よりも需要が90%減ると見込んでいる。ご承知のように、われわれは規模の経済を失う」と述べた。

モデルナは2月、今年のコロナワクチンの売上高について、需要の減退により昨年の184億ドルから50億ドルへと大幅に落ち込むとの見通しを示した。

米政府は5月に新型コロナワクチン購入の大半を民間に移す計画。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベトナム、模倣品・海賊版対策を強化 米国からの関税

ビジネス

日経平均は3万8000円回復、米中摩擦懸念後退 買

ビジネス

ソフトバンクG、1―3月期純利益5171億円 通期

ビジネス

ホンダ、EV供給体制の検討2年程度延期 北米市場向
MAGAZINE
特集:2029年 火星の旅
特集:2029年 火星の旅
2025年5月20日号(5/13発売)

トランプが「2029年の火星に到着」を宣言。アメリカが「赤い惑星」に自給自足型の都市を築く日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映った「殺気」
  • 3
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因は農薬と地下水か?【最新研究】
  • 4
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 5
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 6
    「出直し」韓国大統領選で、与党の候補者選びが大分…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    「がっかり」「私なら別れる」...マラソン大会で恋人…
  • 9
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 10
    ハーネスがお尻に...ジップラインで思い出を残そうと…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    シャーロット王女の「親指グッ」が話題に...弟ルイ王…
  • 7
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 8
    ゴルフ場の近隣住民に「パーキンソン病」多発...原因…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 1
    心臓専門医が「絶対に食べない」と断言する「10の食品」とは?...理想は「1825年の食事」
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中