焦点：苦境の1年だった新興国市場、戻り期待の強気派復活

　今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。写真は２０１６年１月、ブラジル・サンパウロの証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター／Paulo Whitaker）

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 今年幾つかの資産価格が記録的な落ち込みとなった新興国市場に、戻りが期待できる局面になったと考える強気派が帰ってきた。

世界的な金利の安定、中国が新型コロナウイルスに絡む規制を緩めること、核戦争が避けられることーーこうした前提条件付きながらも、各投資銀行による来年の新興国市場見通しは突然かなり明るい方向に修正されている。

例えばＵＢＳは、今年マイナス１５─２５％だった新興国の株式と債券の総リターンは来年、プラス８─１０％に転じると見込む。

モルガン・スタンレーは新興国の自国通貨建て債のリターンが１７％近くに達すると予想。クレディ・スイスは特に外貨建て債を推奨し、バンク・オブ・アメリカの直近の機関投資家調査では逆張り取引の筆頭として「新興国（資産）買い持ち」が挙げられた。

Ｔ・ロウ・プライスの新興国ポートフォリオマネジャー、サミー・マーディ氏は、全体として想定リスク量を減らそうとする動きだと分析。自身もドミニカ共和国やコートジボワール、モロッコといった「安定的」とみなす新興国への投資をそろりと開始している。

マーディ氏は「（現状の）価格水準は逆張りを正当化するには十分魅力的だと感じている」と話した。

新興国市場にとって今年は、金利の急上昇、ウクライナの戦争、中国のゼロコロナ政策が全て壊滅的な打撃を与える要素となった。

この調子だと外貨建て債の年間総リターンは３０年ぶりにマイナス２０％を超え、史上初めて２年連続のマイナスリターンとなる。自国通貨建て債も今のマイナス１５％が年末まで続けば過去最低。株式が今年より低調な値動きとなったケースは、２００８年の世界金融危機や２０００年のＩＴバブル崩壊、１９９８年のアジア債務危機しか見当たらない。

ダブルラインのファンドマネジャー、ビル・キャンベル氏は「非常に厳しい１年だ。過去最悪ではないかもしれないが、最悪級の１つと言える」と振り返る。

ただこれまでの推移を見ると、苦難に陥った後には楽観論が登場してくる。

ＭＳＣＩ新興国株指数の場合は、いずれも５５％下落したアジア債務危機と世界金融危機の翌年に当たる１９９９年と２００９年にはそれぞれ６４％と７５％の反発を記録した。外貨建て債も世界金融危機で１２％下がった後、次の年は３０％上昇した。

キャンベル氏は足元の新興国資産についても相当な値ごろ感があるとした上で「今は闇雲に新興国市場に資金を振り向ける時期とは思わないが、妥当性のある（買うべき資産の）バスケット構築を開始することは可能だ」と主張した。

＜壊れた時計＞

ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは２２日、インフレの落ち着きと先進国に景気後退（リセッション）が迫っていることが、新興国の自国通貨建て債のアウトパフォームを促す極めて有利な材料だとの見方を示した。

もっとも昨年のこの時期も、ほとんどの大手投資銀行が新興国資産の値上がり見通しを支持していたのは事実だ。当時ロシアのウクライナ侵攻、あるいは金利の急上昇を予想した向きはいない。新興国市場の動きを何年も追ってきた人たちに言わせれば、投資銀行が今の季節に新興国資産をもてはやすのは、ほぼ恒例行事になっている面もある。

バンク・オブ・アメリカの２０１９年１２月の投資家調査では、ドル売り持ちが人気第２位の取引だった。ＪＰモルガンとゴールドマン・サックスも新興国に強気だったし、モルガン・スタンレーは「新興国（資産）は全部買え」とのメッセージを発信していたほどだ。

ところがその後ドルは７％近く跳ね上がり、主な新興国の株式と債券の指数は下落。アバディーンの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ビクター・サボ氏は「壊れた時計も、ある瞬間だけは正確なのかもしれない」と述べ、常に新興国に対して強気な人々を皮肉っている。

＜期待は実現するか＞

ウクライナの戦争に加え、インフレ高止まりや中国のロックダウン、債務増大と借り入れコスト上昇を受け、格付け会社はナイジェリア、ガーナ、ケニア、パキスタン、チュニジアなどでデフォルト（債務不履行）リスクが高まっていると警告する。

ノムラは、自社のモデルに基づいて新興７カ国で通貨危機が発生するリスクが高いと分析。新興国市場に強気姿勢のＵＢＳでさえ、今年の新興国の外貨準備高は１９９７年以降で最も大幅に目減りするとみている。ＵＢＳが示した来年の世界経済成長率見通しは２．１％と、極端なショックに襲われた２０年と０９年を除けば、過去３０年で最も低い。

それでもＵＢＳは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が緩み、同時に世界的な在庫サイクルがピークを迎えて、アジアのテック企業が来年第２・四半期から持ち直せば、その時点で新興国資産がアウトパフォームするよりしっかりした土台が整うと力説する。

本当にこのように先行きに明るさが増せば、近年大規模な売りを続けてきた国際的な投資家が新興国資産の買いを再開する環境は確かに十分そろっている。

（Marc Jones記者）