日経平均は反発、米株高が支え 中国新体制への警戒感も

　１０月２４日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円３２銭高の２万６９７４円９０銭と、反発して取引を終えた。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円３２銭高の２万６９７４円９０銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国市場で米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいで株価が急反発した流れを引き継いだ。一方、中国の新体制による政治・経済政策など不透明要因が警戒され、買い一巡後は上げ幅を縮小して伸び悩んだ。

日経平均は、前週末の米国市場で株価が急反発したことを好感し、３００円超高でスタート。一時４００円超高まで上値を伸ばした。米長期金利の上昇が一服したことが安心感につながり、ハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株、景気敏感株などが買われた。一方、このところ相場を支えていた百貨店や空運、陸運といったリオープン（経済再開）関連の一角やディフェンシブ銘柄は軟調だった。

前週末の米国市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で、これまでより小幅な利上げを検討する公算が大きいとの報道を受け、安心感が広がった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢ当局者の一部から近く利上げペースを緩めるべきとの声が上がり始めている。

もっとも、日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮め、伸び悩んだ。中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。週明けのアジア市場では上海株が軟調だったほか、ハンセン指数が大幅安となり、東京市場でも投資家心理の重しになった。

中国の新体制は、政治・経済面で不透明な要素が多いと受け止められており「消化難」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が多く聞かれた。日米で決算シーズンが本格化する中、「今週、来週あたりは個別の動きになりやすい」（大谷氏）という。

指数寄与度の大きいソフトバンクグループは、朝方に米ハイテク株高を好感して一時４％高となり年初来高値を更新したが、アジア株が軟調となる中で午前の終盤から上げ幅を縮め、午後にはマイナスに沈むなど、値動きが大きかった。

ＴＯＰＩＸは０．２８％高の１８８７．１９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の９７１．０６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆６０２７億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や非鉄金属、ゴム製品など１７業種で、値下がりは不動産業や陸運業、小売業など１６業種だった。

東京エレクトロンやエムスリーが大幅高となったほか、日本郵船は分割後の高値を更新した。一方、高島屋が大幅安、ＡＮＡ　ＨＬＤＧは小安かった。三菱地所は大幅安。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０４銘柄（４９％）、値下がりは８５８銘柄（４６％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26974.90 +84.32 27233.00 26,974.90─2

7,308.97

ＴＯＰＩＸ 1887.19 +5.21 1902.58 1,886.97─1,

904.35

プライム指数 971.06 +2.69 978.13 970.95─979.

90

スタンダード指数 981.95 -0.12 987.66 981.63─987.

66

グロース指数 923.58 +3.02 928.14 922.58─930.

63

東証出来高(万株) 103097 東証売買代金(億円 26027.88

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