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フランス下院、超過利潤への配当課税増税を可決
2022年10月13日(木)18時05分
フランス下院は12日遅く、大企業が超過利潤から支払う配当に対する税率を引き上げる修正案を可決した。写真は議会の様子。パリで3日撮影(2022年 ロイター/Benoit Tessier)
[パリ 13日 ロイター] - フランス下院は12日遅く、大企業が超過利潤から支払う配当に対する税率を引き上げる修正案を可決した。
左派、極右、一部の中道派が賛成に回った。企業寄りの政策を掲げるマクロン政権にとっては打撃となった。
政府は2023年予算案全体が議会で最終採決されるまで憲法上の特別権限を行使して一時的な増税を阻止することが可能。
マクロン政権は6月の議会選で過半数議席を失っており、予算案の可決に向けて特別権限を行使すると広く予想されている。
今回可決された修正案によると、売上高7億5000万ユーロ(7億2800万ドル)超の大企業が支払う配当が17─21年の平均を20%以上上回った場合、配当に対する税率を30%から35%に引き上げる。
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