ニュース速報

ビジネス

アングル:原油高が企業業績圧迫、織り込み不足で米株下落も

2022年06月23日(木)15時44分

[ニューヨーク 23日 ロイター] - 市場関係者の間では、米企業業績が原油高でさらに打撃を受け、株価が一段と下落するのではないかとの懸念が浮上している。

小売り大手のターゲット、ウォルマートはすでに原油高で利益が圧迫されていると警告。一部投資家は、企業業績のアナリスト予想に原油高の影響が十分に反映されていない可能性があり、業績予想の下方修正が始まれば、株価が下落する恐れがあると懸念している。

グレンミードのプライベートウェルス部門最高投資責任者、ジェイソン・プライド氏は「企業業績は表面的には好調を維持しているが、エネルギー価格の高騰で年内に利益率が低下し始める可能性がある」と指摘。

ネッド・デービス・リサーチによると、原油価格が10ドル上昇するごとに世界の域内総生産(GDP)は0.3%目減りする。

ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのジョン・ラフォージ氏の推計では、原油価格が2月以降に約30ドル上昇したことで世界経済は1%押し下げられ、米国は今年景気後退に陥る可能性が高いという。

同氏は「(景気後退は)避けられない。コモディティーが好調なときは株式市場はほぼ常に弱気相場入りしている。利益率が低下するためだ」と述べた。

ウォルマートは先月、燃料費が予想を1億6000万ドル上回ったと表明。ターゲットは通年の輸送・運送費の予想を10億ドル引き上げた。

だが、アナリストが燃料費上昇を業績予想に反映している形跡は乏しい。リフィニティブのデータによると、企業が発表した第2・四半期の業績予想のうち、市場予想を下回ったのは全体の約61%。第1・四半期の68.7%を大幅に下回っている。

リフィニティブによると、S&P総合500種指数採用企業の第2・四半期決算は全体で5.4%の増益となる見通しだが、エネルギー企業を除くと2.2%の減益となる。

投資家は原油の高止まりを予想している。BofAグローバル・リサーチの調査によると、世界の投資家の間で最も人気のある取引は原油などコモディティーの買いだ。

ブラックロックのアナリストも、業績のコンセンサス予想にはエネルギー価格が成長を圧迫するリスクが反映されていないようだと指摘している。このため「リスク資産が下落しても安値拾いの買いを入れる理由とはならず、今後さらにボラティリティーが拡大すると予想している」という。

通常、原油高は景気後退や消費習慣の変化を通じて需要減少につながるが、BofAヨーロッパのコモディティーストラテジスト、フランシスコ・ブランチ氏によると、対ロシア制裁が続く限り原油価格が下落する可能性は低い。

同氏は「たとえ世界が景気後退に陥っても、来年の北海ブレントの平均価格は1バレル=75ドル以上になる可能性がある」と述べた。

ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、原油高が近く利益全体を押し下げるとの見通しを示した。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死

ビジネス

スペースX、月面での「自力発展都市」建設を優先=マ

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中