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豪中銀、24年まで利上げ不要 賃金・インフレ見通し考慮＝議事要旨
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１６日、１１月理事会議事要旨を公表し、賃金の伸びやインフレ率が抑制される見通しを踏まえ、２０２４年まで利上げは必要ないとの見解を改めて示した。写真は２０１６年１０月、シドニーで撮影（２０２１年 ロイター/David Gray）
［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１６日、１１月理事会議事要旨を公表し、賃金の伸びやインフレ率が抑制される見通しを踏まえ、２０２４年まで利上げは必要ないとの見解を改めて示した。
金融市場は早ければ来年６月にも利上げが実施されるという見方を織り込んでいる。
豪中銀は、強い内容となった第３・四半期消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けてインフレリスクが上向いたとの認識を示した。
コアインフレ率は２．１％に上昇し、６年ぶりに豪中銀の目標レンジである２─３％に回帰した。豪中銀は２０２３年までは回帰しないと見込んでいた。
議事要旨は、他の一部先進国と比べ国内のインフレは抑制されるとし、経済に関する中心的シナリオでは政策金利は２４年まで据え置かれる見込みと指摘。「しかし、インフレ見通しリスクが上方にシフトする中、（政策金利の）キャッシュレートの早期引き上げが適切となる可能性が出てきた」とした。
その結果、豪中銀はキャッシュレートを過去最低の０．１％に据え置く一方、２０２４年満期債利回り目標をもはや信用できないと判断して打ち切った。
市場では既に、来年６月までに０．２５％へ利上げされることを織り込む動きが出ている。米国を中心とした世界的なインフレを反映している。
しかし、理事会は豪州の賃金とインフレが世界のトレンドに遅れると予想する理由があると依然考えている。
ロウ総裁はかねてより、インフレ率を２─３％のレンジに維持するには賃金の伸びが３％以上になる必要があると主張してきた。これほどの伸び率は２０１３年以来は見られておらず、実際、ここ数年は３％を上回る賃上げを記録した産業やセクターは１つもない。
