ニュース速報

ビジネス

焦点:投資家がアジア国債保有見直し、相対的に安全な市場に資金シフト

2021年05月08日(土)08時15分

 5月6日、債券市場では、米国債など主要国債で先月起きた幅広い売りにいったん歯止めが掛かった。2020年2月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[東京/上海 6日 ロイター] - 債券市場では、米国債など主要国債で先月起きた幅広い売りにいったん歯止めが掛かった。外国人投資家はアジア諸国の国債保有状況を見直すための時間を手に入れたことになり、インドネシアやインドなど高リスクの国から、中国などより安全な国へと資金を移す動きが広がっている。

昨年は中国、インド、インドネシアなどの国に、高い利回りを求める外国人投資家の資金が大量に流れ込んだ。

しかし新型コロナウイルスのパンデミックから経済が立ち直るペースは各国でばらつきが出ている上に、ドル高、米連邦準備理事会(FRB)の低金利政策の持続性を疑問視する見方などが重なり、資産運用会社は市場の安全性に差が出ていると見なさざるを得なくなっている。

しかも、米国債利回りが第1・四半期に2016年末以来の急上昇を示し、相対的に利回りが低いアジアの一部債券市場は投資妙味が薄れてしまった。

T・ロウ・プライス(香港)の新興市場債券ポートフォリオマネジャー、レオナード・クワン氏は「アジア域内にはタイ、シンガポール、マレーシアのように、米国との比較で今では魅力が低下した国がある。こうした市場からは(資金が)流出し、米国債に向かう公算が大きいだろう」と述べた。

中国の公式統計によると、外国人投資家の中国のソブリン債保有高は3月に89億5000万元(13億8000万ドル)減少し、2年余りで初めて売り越しに転じた。ただ、中国は実質利回りの水準が高く、世界貿易の回復と密接につながっているため、資産運用会社は中国に対して強気な姿勢を維持している。

クワン氏は、中国市場が国内要因で動き、海外の投資や金利サイクルとの相関度が低いとの理由から、中国債への投資を続けている。

インドスエズ・ウェルス・マネジメント(香港)のアジア資本市場ヘッド、デービス・ホール氏は、日本やスイス、欧州の投資家にとって、中国国債は為替リスクを埋めるだけの魅力的な利回りを備えており、買いを入れるのに「まったく悩む必要はない」と話した。

人民元は物価調整後の実質利回りが3%余り。一方、日本とスイスの実質利回りは1%を切り、ドイツと米国の国債は実質利回りがマイナス化している。

信用の伸びを抑える中国の取り組みは懸念材料だが、資産運用会社は中国人民銀行(中央銀行)が利上げを避け、債券価格に与えるリスクがより小さい、他の手段を使って信用膨張を食い止めようとすると予想している。

インドネシアとインドは昨年、投資家からの人気が高かったが、状況は様変わりした。資産運用会社の間では量的金融緩和(QE)や通貨安への懸念が広がっており、両国について資金配分の大規模な見直しが起きそうだ。

インドネシアの外国人投資家の売買動向は2月が11億ドル、3月が14億ドルのいずれも売り越しとなり、過去1年間で最大の資金流出となった。インド国債は2月と3月が18億ドルの売り越しで、こちらもほぼ1年ぶりの大規模な流出を記録した。

インドネシアは10年物国債の利回りが6.5%と妙味がある投資先だが、経済回復は不均一で、ペースも遅いと見込まれるほか、財政赤字が高水準で通貨安が進んでいることから、投資家は懸念を強めている。インドネシアルピアは今年に入ってから対ドルで2.8%下げた。

インドは中国、インドネシアほど債券投資家の人気はない。コロナ感染が急拡大し、経済見通しのリスクもさらに大きくなっている。

UBSアセット・マネジメント(香港)のヘイデン・ブリスコ氏によると、新興国の中央銀行はパンデミック時に低く設定した金利の引き上げを検討しており、投資家は敬遠しそうだという。

ブリスコ氏は「足元では幾つかまずいことが起きている。米国の金利ボラティリティーやドル高の動きなどがそれで、新興国への資金配分に関してそれなりの慎重さが必要な時期にきている」と述べた。

米国の金利ボラティリティーは4月末に落ち着き始めたとはいえ、まだ高止まりしており、投資家は資金配分や、国債からリスクを埋めるだけの利益が得られるかどうかを見極める際に各市場の「固有性」をより重視するようになる可能性がある。

ブリスコ氏は「こうしたボラティリティーを埋めるのに充分なキャリーがあるのかという緊張感は常にある」と話した。

(Stanley White記者、Andrew Galbraith記者)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情

ワールド

インド中銀、8日は金利据え置きか 中東情勢見極め

ワールド

パレスチナ人死刑法撤回求める、国連人権高等弁務官が

ビジネス

中国3月新築住宅価格、小幅上昇に転換 主要都市の季
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中