ニュース速報

ビジネス

日産、小型車「ノート」8年ぶり全面改良 人気車で再建急ぐ

2020年11月24日(火)14時19分

 日産自動車は24日、約8年ぶりに全面改良した小型車「ノート」を日本で12月23日に発売すると発表した。写真は日産のロゴ。横浜で7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[横浜市 24日 ロイター] - 日産自動車は24日、約8年ぶりに全面改良した小型車「ノート」を12月23日に日本で発売すると発表した。電動化に集中するため、ガソリン車をなくし、全面刷新した独自のハイブリッド(HV)システム「eーPOWER(イーパワー)」を搭載したHV専用車とする。約20年ぶりに新しくしたブランドロゴを初めて付けて売り出す。売れ筋の新型車投入で販売回復に勢いをつけ、経営再建を急ぐ。

国内の小型車市場は軽自動車に攻め込まれ縮小傾向にある上、トヨタ自動車の「ヤリス」やホンダの「フィット」など販売上位の車がひしめき合う。日産は新型のスポーツ多目的車(SUV)「キックス」の投入を機に10月の新車販売(軽自動車除く)が23カ月ぶりに増加するなど、ようやく上向き始めた。これまでは長い間新型車がなく、「日本市場軽視」と顧客から見られ続けていた日産が、どこまで存在感を取り戻せるかが試される。

新型ノートは5月公表の経営計画で打ち出した新型車12車種の1つで、キックスに続く2車種目。星野朝子副社長は発表会で「世界中の日産が注目している期待を背負った車」と指摘。「日本で確実に成功を収めることが日産の電動化への道を本当に確固たるものにする」と語った。価格は202万9500円からで、国内販売計画は月平均8000台。海外での投入も検討している。

ノートは2005年に初代を発売し、12年には全面改良した2代目を投入。16年のマイナーチェンジ時に追加したeパワー仕様車は電気自動車(EV)のような滑らかな加速や静粛性などが評価され、販売が大きく伸びた。新車販売(軽自動車除く)では小型車として17年から3年連続トップ、18年には日産史上初の年間1位を獲得した。

eパワーは、ガソリンエンジンで発電用モーターを動かして発電した電力をバッテリーに蓄えるほか、走行用モーターにも供給。その電力でモーターを駆動して走る日産独自システム。現行ノートで初採用し、ミニバン「セレナ」やキックスにも搭載してきたが、新型ノートでは設計からすべて見直したeパワーを搭載して性能を向上させた。

連合を組む仏ルノーと共通の車台を使い、開発費を含むコストも抑えた。運転支援装備「プロパイロット」も機能を拡充。ナビと連携した機能を追加し、カーブでの減速支援など運転しやすくした。

新しいロゴはEV「アリア」が7月に披露された際に初公表されたが、アリアの発売は来年のため、新ロゴを付けた車の販売は新型ノートが初となる。カルロス・ゴーン前会長の逮捕、経営の混乱などでブランド力も毀損しており、イメージ回復をさらに図りたい考えだ。

*内容を追加しました。

(白木真紀 編集:青山敦子)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中