ニュース速報

ビジネス

9月の米財貿易赤字縮小、小売在庫は増加 第3四半期GDP支援へ

2020年10月29日(木)01時48分

米商務省が28日発表した9月の財貿易収支は、赤字幅が4.5%縮小して793億7400万ドルだった。ニュージャージー州ニューアークで2017年11月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した9月の財貿易収支は、赤字幅が4.5%縮小して793億7400万ドルだった。輸出は2.7%増の1219億9200万ドルだった。

食品と飼料、飲料が急増。自動車と消費財、資本財も増える一方で、産業用資材は減少した。輸入は0.2%減の2013億6700万ドル。産業用資材と消費財、その他のモノの輸入が減った。貿易赤字は8月まで2カ月連続で拡大。9月に赤字が縮小したことは、貿易が当初予想ほどGDPを押し下げないとみられる。

また小売在庫は1.6%増加。8月は0.5%増だった。GDP算出に用いられる自動車を除く小売在庫は9月に0.9%増加した。貿易と小売在庫の統計を受け、第3・四半期GDP予想に上振れリスクが出た。ロイターのエコノミスト調査によると第3・四半期GDPは年率で前期比31%増となる見込みだ。

先に発表された小売売上高や耐久財受注、住宅関連指標に加え、この日の統計は経済が幾分持ち直したことを示す。ただ第4・四半期国内総生産(GDP)は依然として商務省の予想を下回る可能性が高い。

29日に速報値が発表される第3・四半期GDPは過去最大の伸びになることが見込まれている。第2・四半期は31.4%減と、1947年に政府が統計を開始して以来の大幅な落ち込みだった。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が経済に打撃を与える中、米政権が今年導入した3兆ドルを超える支援策により多くの企業や失業者が救われた。ただそれ以降、支援策に充てる政府の支援金は枯渇したほか、新型コロナ感染が再び増加する中で第4・四半期の経済見通しに陰りが出ている。

INGのチーフインターナショナルエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「総生産が19年第4・四半期末時点を下回ることを忘れてはならない」とし、「経済が完全に回復するまでの道のりは長い。残念ながら課題は積み上がっている」と指摘した。

JPモルガン・ファンズ(ニューヨーク)のチーフグローバルストラテジスト、デビッド・ケリー氏は「実質GDPが2019年第4・四半期の水準に戻るには21年第3・四半期までかかるだろう」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ対応の有志国協議、日本も参加へ 2日夜に初

ワールド

国際刑事裁判所、主任検察官への懲戒手続き決定 性的

ビジネス

香港高級オフィス市場底打ち IPO急増で本土・外資

ビジネス

ヘリウム、米国からの代替調達等で中東分と同程度確保
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中