まもなく日銀総裁会見、注目ポイントを先取り

　黒田東彦日銀総裁は７月１５日午後３時半から予定されている会見で、現在のコロナ対応策の効果や展望リポートで示されたデータに基づいて日本経済の先行きに言及するとみられる。都内の日銀前で５月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

田巻一彦

［東京　１５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１５日午後３時半から予定されている会見で、現在のコロナ対応策の効果や展望リポートで示されたデータに基づいて日本経済の先行きに言及するとみられる。そこから、「ウイズ・コロナ」時代の金融政策の行方や枠組みの修正などについて、ヒントが出るかもしれない。注目すべき発言内容を以下に列挙した。

１．展望リポートで示したデータの裏にある日銀の本音

・日銀は２０２０年度後半から２１年度にかけて、日本経済が緩やかに回復していくシナリオを示した。しかし、リスクも数多く存在する中で、黒田総裁がどんなリスクを警戒し、そのシナリオでは日本経済がどの程度下振れすると見ているのか注目したい。

・物価の見通しは２２年度も２％に達していない。物価目標との整合性をどのように説明するのか、未達が続く中で、どのようなケースになれば追加緩和を検討するのか。そのヒントになりそうな総裁の発言が重要性を持つことになりそうだ。

２．信用緩和政策の効果と今後

・日銀の総額９０兆円に上る新型コロナ対応特別オペや２０兆円規模の社債・ＣＰ買入の効果で、ＣＰ・社債市場は平穏さを維持している。今回の政策対応の中で、この信用緩和政策の効果がどれくらいの比重を持ったのか、この先に一段と社債金利を押し下げる選択肢があるのかなどについて、黒田総裁がどう発言をするのか大きなポイントになる。

・年間１２兆円のＥＴＦ買い入れ枠をさらに引き上げることに、合理性があるのかどうか。黒田総裁の「表現方法」によっては、日銀の先々の政策に対し、市場の思惑を呼びそうだ。

３．ＹＣＣ政策と超長期金利の動向

・日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＹＣＣ）政策を継続しているが、超長期金利の水準やイールドカーブ全体のイメージを特定した形で表現していない。政府の国債発行増が今後も予想される中で、超長期金利の「適正な水準」について、黒田総裁がどのような表現で言及するのか、市場関係者の大きな関心事となっている。

４．金融政策の枠組みはどうなるのか

・政府の国債増発とＹＣＣの枠組みは「相性」がよいといわれている。この枠組みの持続性について、黒田総裁が自らどのような表現で評価を下すのか、ＢＯＪウオッチャーの一部では関心を呼んでいる。

・コロナ対応がひと段落した後に、現在の緊急時対応をどのようにフェードアウトしていくイメージなのか、それとも緊急時対応をしばらく継続するのか。そのヒントに黒田総裁が言及すれば、大きなポイントとして意識されそうだ。

・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が選択肢の１つとして検討を進めているとみられるフォワードガイダンス（ＦＧ）の強化に関し、黒田総裁が何らかの発言をするかどうか。日本でのＦＧ強化の行方について、情報発信があるかどうかも注目されそうだ。

＊第１段落目の分を微調整して再送します。

(田巻一彦)