ニュース速報

ビジネス

アングル:香港国安法を投資家が歓迎、「本土資金」に期待

2020年07月02日(木)14時30分

7月2日、香港国家安全維持法(国安法)が6月30日夜に施行され、香港の街角では翌1日、抗議活動が広がった。写真は1日、香港で、路上に散らばった中国機(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[上海/香港 1日 ロイター] - 香港国家安全維持法(国安法)が6月30日夜に施行され、香港の街角では翌1日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。

香港国安法の施行によって香港の自由が損なわれると懸念する人々もいる。しかし香港市場に上場する中国企業は増え、中国本土からの資金流入は拡大し、世界第2位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化されると、市場関係者は期待している。

「中国企業が香港で上場を続ける限り、パーティーは続く」と言うのは、ゲオ・セキュリティーズ(香港)のフランシス・ルン最高経営責任者(CEO)だ。

「金融業界人は金もうけのことしか頭にない。何があろうとも、金もうけという人生唯一の目的以外には目が向かない」。ルン氏によると、金融業界は「民主主義の闘志たち」とは別の「パラレルワールドに住んでいる」という。

この分断は香港で広がる所得格差を反映しているのかもしれない。また香港が本土経済への依存を強めている実態も浮き彫りにしている。

香港の司法および政治上の独立性に疑問が生じる結果、海外駐在員や外資系企業が香港を離れるようなら、いずれ投資家の見解も変わるかもしれない。実際、4─6月期はこうした懸念を反映し、香港株ハンセン指数<.HSI>の上昇率は3.5%と、上海総合指数<.SSEC>の8.5%や、MSCIアジア株(日本を除く)指数<.MIAPJ0000PUS>の18%を下回った。

米国は香港国安法の施行を受け、法律によって中国に制裁を科す方針だ。しかし大半のアナリストによると、制裁の影響は限定的で、むしろ中国本土との経済関係が強まって香港に恩恵が及ぶとみられる。

サクソ・キャピタル・マーケッツ(シンガポール)のケイ・バン・ピーターセン氏は「もっと面白いのは、米国の制裁によって中国企業が香港で上場せざるを得なくなっていることだ。この流れは続くとみられ、香港の株式市場と証券取引所にとって驚異的な現象になるだろう」と語る。

<中国による包囲>

CIMBプライベート・バンク(シンガポール)のエコノミスト、ソン・セン・ウン氏は、中国大手企業によるセカンダリー・リスティング(他市場に上場済みの企業による香港での上場)の波が押し寄せ、巨額の資金が香港に流れ込んでいると説明。「金もうけの機会ほど人を引き付けるものはない。だから、香港国安法によって何が起こるか不透明ではあるが、カネの魅力が一番の磁力であるのは変わらない」と語った。

香港の株式時価総額に占める中国企業の割合は既に73%に達しており、香港市場で昨年実施された新規株式公開(IPO)では、資金調達額の82%を中国関連企業のIPOが占めた。

中国の資産運用会社の共同創設者、マーク・ドン氏は「長い目で見れば、香港国安法の施行によって香港は安定性を予見しやすくなる」と語った。

(Samuel Shen記者、Noah Sin記者)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

米7月消費者物価は前月比+0.6%、コア指数は29

ワールド

EU、対ベラルーシ制裁を14日に協議=スウェーデン

ビジネス

米コロナ追加対策巡る協議、合意成立しない可能性も=

ビジネス

英GDP速報値、第2四半期は20.4%減 過去最大

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 2

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 3

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 4

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 5

    『ゴースト・オブ・ツシマ』でサムライ映画の世界を…

  • 6

    中国、輸入冷凍食品の包装に新型コロナウイルス 一…

  • 7

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 8

    スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか …

  • 9

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 10

    アメリカは長崎に2つ目の原爆を落とす必要があったの…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 6

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 7

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 8

    地球上で最も天体観測に適した場所が特定される──し…

  • 9

    原爆投下75年、あの日アメリカが世界に核兵器をもた…

  • 10

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!