ニュース速報

ビジネス

米FRB、経済の完全な回復まであらゆる手段行使=パウエル議長

2020年04月10日(金)01時47分

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は9日、新型コロナウイルスの感染拡大によるダメージから米経済が完全に回復し始めるまで、FRBは利用可能なあらゆる手段を使い続けるとの姿勢を示した。 ワシントンで昨年7月撮影(2020年 ロイター/Erin Scott)

[ワシントン/サンフランシスコ 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は9日、新型コロナウイルスの感染拡大によるダメージから米経済が完全に回復し始めるまで、FRBは利用可能なあらゆる手段を使い続けるとの姿勢を示した。

パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインイベントで、「信用の流れを支援するためにFRBが実施している対策の多くは緊急融資権限に依存するものだ。米国が確実に回復軌道に乗ったと確信できるまで、FRBはこうした権限を力強く、かつ積極的、野心的に利用していく」と述べた。

その上で、新型ウイルス抑制策で米経済の大部分が停止する前は経済は力強かったことに言及し、経済が回復し始めた時に回復が「堅調な」ものになると考える根拠はあると述べた。

新型ウイルスの感染拡大を受け、FRBは3月初旬以降、経済への影響の緩和に向け、利下げや資産買い入れなど数々の対応策を打ち出してきた。パウエル議長は「市場や各機関が重要な機能を再び果たし始められるまで」FRBはこうした緊急措置を維持すると表明した。

ただ、FRBは融資を行う機関であるとし、中央銀行が行えることには限りがあるとも指摘。「最も大きな影響を受けている部門に財政支援を提供する重要な役割は選挙で選ばれた当局者が担っている」とし、「融資返済よりも、むしろ直接的な財政支援を必要としているあらゆる種類の団体が存在している」と述べた。

労働省が朝方発表した4月4日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は660万6000件と、前週の687万件からやや鈍化したものの、2週連続で600万件を上回った。厳格な新型コロナウイルス対策を背景に、過去3週間の合計は1500万件を上回った。

パウエル議長は「失業が50年ぶりの低水準にあった状態から、一時的なものとは言え、恐るべき速さで失業が極めて多い状態に移行しつつある」とし、「公共の利益のため、苦境に陥っている人々を救済するために、社会としてできる限りのことを実施する必要がある」と述べた。

FRBはこの日、地方政府と中小企業に対する総額2兆3000億ドルの支援策を発表。政府は3月27日、新型コロナ経済対策第3弾として、約2兆ドルの経済対策法を成立させた。第4弾が現在検討されている。[nL3N2BX3V9]

パウエル議長はこのほか、新型ウイルスの感染拡大抑制に向け人々が自宅にとどまり、政府が企業と家計に対する支援を行い、公衆衛生当局が感染抑制策の解除に向けた全国的な計画を策定すれば、米経済は「かなり速く」回復に向かうとし、「経済の再開に向けた全国的な計画が必要だ」と述べた。

ただ「こうしたことができるだけ早い時期に起こることを誰もが望んでいるが、部分的に経済を再開し、その結果、感染が再び拡大し、元の状況に戻るような状況は回避する必要がある」と述べた。

FRBの金融政策については「適切なところに位置している」とし、FRBは広範な緊急融資策を必要に応じて調整、もしくは拡充し、回復が軌道に乗ったと確信できるまで維持すると語った。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 

ビジネス

中東戦争がインフレ押し上げ、年内約2.75%に上昇

ワールド

イラン高官「圧力下の降伏拒否」、バベルマンデブ海峡

ワールド

米イラン協議、パキスタンの仲介正念場に サウジへの
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中