米検察当局、オピオイドのメーカー・流通企業6社を刑事捜査

　１１月２６日、米連邦検察が、刑事事件として立件する可能性を念頭に、麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」の大量流通に関与したメーカーおよび医薬品卸６社を捜査していることが、規制当局への提出資料で明らかになった。２０１３年９月撮影（２０１９年　ロイター/Srdjan Zivulovic）

［２６日　ロイター］ - 米連邦検察が、刑事事件として立件する可能性を念頭に、麻薬入り医療用鎮痛剤「オピオイド」の大量流通に関与したメーカーおよび医薬品卸６社を捜査していることが、規制当局への提出資料で明らかになった。

資料によると、製薬会社のテバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ、マリンクロット、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、アムニール・ファーマシューティカルズのほか、医薬品卸大手マッケソンがニューヨーク州東部地区の連邦検事事務所から召喚状を受け取った。

同捜査については、２６日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じていた。同紙によると、捜査は初期段階にあり、検察当局は今後数カ月内に他の企業にも召喚状を出す見通しだという。

同検事事務所の報道官は、コメントを控えた。

ＷＳＪによると、医薬品卸のアメリソースバーゲン も捜査の一環として召喚状を受け取った。同社は規制当局に提出した資料で、ＮＹ州東部地区を含む複数の検事から召喚状を受け取ったと明らかにした。ただ、同社は他の企業とは異なり、捜査の内容には言及していない。

アメリソースバーゲン、アムニール、テバ、マリンクロット、マッケソンの株価は２６日、３─９％安で取引を終了した。

テバは、医薬品の適切な流通の徹底を図るための監視体制を敷いており、問題はないと確信しているとコメント。

マッケソンは、最新の規制当局への資料を参照するよう促した。他の企業はこれまでのところコメントの求めに応じていない。

米国で社会問題となっているオピオイド中毒のまん延を巡っては、メーカーや流通関連企業に対して州司法長官や地方政府が多数の訴訟を提起しているほか、集団訴訟も起こされている。１９９７年以降、４０万人以上が同中毒により死亡している。

６社の一部は規制当局への資料で、召喚状は薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」などに関する業界全体の捜査の一環だと説明した。

複数の企業は連邦大陪審の召喚状を受け取ったと明らかにしており、刑事捜査が行われていると示唆している。