ニュース速報

ビジネス

日経平均は続落、複数の売り材料　先行きに不透明感

2019年11月14日（木）16時10分

　１１月１４日、東京株式市場で日経平均は続落。ドル／円の円高基調、中国経済指標の予想下振れ、連日の香港ハンセン指数の下落などが投資家心理を圧迫した。前場はプラス圏に浮上する場面はあったものの、後場には下落し、下げ幅は一時２５０円を超えた。写真は東京証券取引所で２０１８年２月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は続落。ドル／円の円高基調、中国経済指標の予想下振れ、連日の香港ハンセン指数の下落などが投資家心理を圧迫した。前場はプラス圏に浮上する場面はあったものの、後場には下落し、下げ幅は一時２５０円を超えた。

前日の米国株市場では、ダウ工業株３０種<.DJI>とＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が最高値を更新した一方で、ナスダック総合<.IXIC>が下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済の「持続的な拡大」を予想しているとの見解を示したことは好材料だったが、米中協議が農産物購入を巡り「暗礁に乗り上げた」と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたことが嫌気された。

朝方に発表された日本の７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を下回った。中国の１０月鉱工業生産や小売売上高なども予想を下回った。また、香港情勢の悪化に伴い、香港ハンセン指数は連日のマイナス圏。円高以外にもさえない経済指標やアジア株がネガティブ材料となり、日経平均は利益確定の売りが強まった。

市場では「午後１時頃に利益確定売りがピークに達して日経平均は急落した。株式市場は不透明感を嫌う。香港情勢は悪化する一方で、もしここから中国が本格的に介入するとなると、米中通商協議にも影響を与えかねない。しばらくは売られるのではないか」（銀行系証券）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では、情報・通信業、水産・農林業以外の３１業種が売られた。パルプ・紙、繊維業、ゴム製品などが値下がり率上位となった。

個別銘柄では、Ｚホールディングス（ＨＤ）<4689.T>とＬＩＮＥ<3938.T>が買われた。経営統合に向けて調整に入ったことが材料視された。Ｚホールディングスを傘下に持つソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。「ソフトバンクグループは経営統合の中の中核企業。ネガティブな材料が続いた後のグループを強化する好材料が出現したことで、見直し機運が高まりそう。もともと人気株だけに、市場全体にも好影響を与えそうだ」（国内証券）との指摘があった。

東証１部の騰落数は、値上がり３７１銘柄に対し、値下がりが１７２６銘柄、変わらずが５７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23141.55 -178.32

寄り付き　　　 23325.50

安値／高値　　 23062.16─23360.06

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1684.40 -15.93

寄り付き　　　　 1697.84

安値／高値　　　 1680.04─1699.92

東証出来高(万株) 140040

東証売買代金(億円) 22436.75

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ＴＳＡ職員9400人超削減を提案　予算15
2026.04.07

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持　ロシ
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中