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ＮＹ市場サマリー（25日）

2019年10月26日（土）06時54分

［２５日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。米中が閣僚級の電話協議を経て「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると伝わったことが材料視された。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン米財務長官はこの日、中国の劉鶴副首相と電話協議を実施。協議後、ＵＳＴＲは「特定の問題について前進し、一定の分野で合意に近づいている」と発表した。[nL3N27A40T]

主要６通貨に対するドル指数は０．２％高の９７．８２６。ドルは対ユーロで０．２％高の１．１０８ドル。

クレディスイスの外為戦略部長、シャハブ・ジャリヌース氏は「これまでと同様、国際的な貿易摩擦問題が引き続き日々の指標以上に材料視されるだろう」と指摘。米中はトランプ大統領が今月１１日に発表した中国との「第１段階の合意」を巡り、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて両首脳が署名できるよう文書での合意を目指しており、ＡＰＥＣ会議が次の注目イベントになると述べた。[nL3N27A1U9]

ポンド／ドルは０．１９％安の１．２８３ドル。欧州連合（ＥＵ）は２５日、英国の離脱期日の延期で合意したものの、延期後の新たな期日は示さなかった。ＥＵは週末にかけてさらに協議を進め、来週２８日もしくは２９日にブリュッセルで再度会合を開く可能性がある。[nL3N27A47M]

来週は２９ー３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。リフィニティブのデータによると市場はおおむね０．２５％の利下げを織り込んでいる。

＜債券＞　米中が通商問題で部分合意に近いと伝わったことで国債が売られ、利回りが上昇した。世界的なリスク後退で連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利下げを実施せずに済むとの見方が出る中、５年債、７年債、１０年債の利回りが５週間ぶりの水準に上昇したほか、２年債利回りは３週間ぶりの高水準を付けた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、ライトハイザーＵＳＴＲ代表およびムニューシン米財務長官が中国の劉鶴副首相と電話協議したことを明らかにし、両国が「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表した。[nL3N27A40T]

ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の米金利ストラテジスト、マイケル・チャン氏は「短期債を中心に売りが出たが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と貿易戦争に起因するテールリスクにより、ＦＲＢが必要以上に緩和姿勢を維持したことを示している」と指摘。「現在はこの２つのリスクは後退しつつある」とし、「利下げが実施される見方に変わりはないが、その後は利下げを休止できるとの見方が大勢となっている。一段の追加利下げはもはや確実視されていない」と述べた。

終盤の取引で１０年債利回りは１．７９６％と、前日終盤の１．７６６％から上昇した。３０年債利回りは２．２８８％と、２．２５９％から上昇。２年債利回りは１．６２３％と、１．５８２％から上昇した。

米中通商協議を巡るニュースが伝わる前は米国債利回りはほぼ横ばいで推移。過去２、３日は方向感のない取引が続いていた。

ＦＲＢが来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定するとの見方は織り込み済みとなっている。

ナットウエスト・マーケッツのアナリストは、ＦＲＢは「保険」としての利下げと長期的な緩和サイクル入りを示す利下げとの間の分岐点に近づいていると指摘。ただ、英国のＥＵ離脱と米中通商問題を巡る観測が一定しない中、ハト派方向に傾くことについてＦＲＢ内で見解の相違が出ているとし、「ＦＯＭＣ声明とパウエル議長の記者会見の双方でＦＲＢは会合ごとに決定する見解を示すだろう」と述べた。

＜株式＞　上昇。米中通商協議進展の兆しやインテルの好決算が市場心理を押し上げた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、７月に付けた終値での最高値を上抜けたほか、Ｓ＆Ｐ５００トータルリターン指数は過去最高値を付けた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表。トランプ大統領は「中国は合意を強く望んでいる」と述べた。[nL3N27A40T]

米企業の四半期決算が本格化する中、今週は好調な業績が相場への追い風となった。週間ではダウ平均が０．７％、Ｓ＆Ｐ総合が１．２％、ナスダック総合は１．９％それぞれ上昇。Ｓ＆Ｐ総合は過去７週間週間で最大の伸びを記録。ナスダックの週間の伸びも過去８週間で最大となった。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのアンドリュー・スリモン氏は「貿易を巡る幾分明るいニュースが相場押し上げにつながったが、ニュースが伝わる前もマイナス要因はさほどなかった」とし、売り一服商状になっていると指摘した。

インテルは８．１％高と、昨年１月以来の大幅な上昇率を記録。前日引け後に発表した第３・四半期決算はデータセンター部門の売り上げが伸び、売上高と利益とも市場予想を上回った。通期の売上高見通しも引き上げた。[nL3N2796NM]

インテルの上昇が主導し、フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を更新した。

反面、アマゾン・ドット・コムは１．１％安で終了。年末商戦を含む第４・四半期の業績見通しが低調で売られたが、日中安値からは戻して引けた。前日引け後に示した第４・四半期の売上高と利益見通しは、競争激化や配送時間短縮に伴うコスト増加が重しとなり市場予想を下回った。[nL3N2795D9]

ボーイングは１．４％安。インドネシアの航空事故調査官は乗客乗員全１８９人が死亡したライオン・エアのボーイング７３７ＭＡＸ墜落事故について最終報告書をまとめ、米規制当局から十分な監督を受けていなかったボーイングがコクピットのソフトウエアにおける設計上のリスクを把握していなかったことが墜落の一因になったと指摘した。[nL3N27A2RK]

来週は、アップル、アルファベット、ファイザー、メルクなどが発表する四半期決算が注目される。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックも１．５０対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は６２億９０００万株。直近２０営業日の平均は６４億６０００万株。

＜金先物＞　米国の追加利下げ観測などを背景に買いが先行した後、利益確定の売りに押され、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値は前日比０．６０ドル（０．０４％）高の１オンス＝１５０５．３０ドル。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来週２９、３０日に金融政策決定会合を開く。追加利下げが有力視される中、金利を生まない資産である金塊に調整的な買いが入り、相場は朝方に一時１５２０．９０ドルまで上昇した。

英国による欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる先行き不透明感も「質への逃避」の金買いを支えた。ＥＵは２５日、１０月末に迫った英国の離脱期限の延期を容認する方針で一致したが、延期期間については結論を翌週に先送りした。

買い一巡後は利益確定の売りなどに上げ幅を縮小。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と中国の劉鶴副首相の電話会談後にＵＳＴＲが出した声明は、「複数の分野で最終決着に近づいている」と明記。近く再協議が行われるとされ、リスク警戒感が後退したことも相場の重し。外国為替市場で、対ユーロでドル高基調となり、ドル建てで取引される金などの商品に割高感が生じたことも下押し要因となった。

金塊現物相場は午後１時３１分現在、１．５２５ドル高の１５０３．３７０ドル。

＜米原油先物＞　需給緩和懸念の後退を背景とした堅調地合いが継続した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値は前日比０．４３ドル（０．７６％）高の１バレル＝５６．６６ドルとなり、これで４日続伸。週間では５．３６％上昇した。１月物の清算値は０．４４ドル高の５６．７１ドル。

前日に約１カ月ぶりの高値で清算値を確定した反動で、同日夕方以降は利益確定の動きが先行。２５日午前は買い戻しと利食い売りが交錯し、やや荒い値動きとなった。ただ、その後は需給緩和懸念の後退を手掛かりとした買いが膨らみ、小幅プラス圏で推移。今週は、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週報で、米原油在庫が予想外の取り崩しとなったほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国が一段の減産に踏み込む可能性が報じられ、エネルギー商品の供給過剰に対する警戒感が和らいだ。さらに２５日午後、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した統計で、同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数が前週比１７基減の６９６基に縮小したことも強材料となり、清算値確定が迫った時間帯には一段高となった。

ドル／円　ＮＹ終値 108.64/108.68

始値 108.62

高値 108.77

安値 108.52

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1078/1.1082

始値 1.1112

高値 1.1114

安値 1.1074

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*05.00 2.2891%

前営業日終値 99*25.50 2.2590%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*14.00 1.7995%