洋上風力発電は「1兆ドルビジネス」、再生エネ担い手に＝ＩＥＡ

　１０月２５日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、１兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。写真は英ブラックプール沖の洋上風力発電施設。２０１８年９月撮影（２０１９年　ロイター/Phil Noble）

［コペンハーゲン　２５日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２５日、洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、１兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという目標を掲げている。ＩＥＡは、洋上風力に関するこれまでで「最も包括的な」研究リポートで、この目標を達成するためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が不可欠であり、洋上風力発電が拡大すれば世界の電力セクターによる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を５０億─７０億トン減らせる可能性があるとしている。

ＩＥＡによると、洋上風力発電は現在、世界の発電量の０．３％を占めるに過ぎない。しかし、現在実施されている政策や提案段階の政策に基づくと、洋上風力の発電能力は今後２０年で１５倍となり１兆ドルビジネスになると予想されるという。

ＩＥＡのビロル事務局長は、「過去１０年間、技術革新によるコストの大幅削減でエネルギーシステムの大変革をもたらした」分野として「シェール革命と太陽光発電」を挙げたうえで「コスト急減という点で、洋上風力もそれに加わる可能性を持つ」と指摘。世界的な洋上風力発電の平均コストは５年間で１メガワット時当たり６０ドルに半減すると予想し、コスト削減はタービンの大型化や資金調達コストの低下によって促進されるとした。

ＩＥＡによると、１ギガワット規模の洋上風力発電設備（送電設備も含む）の建設費は昨年は４０億ドル以上だったが、今後１０年間で費用は４０％以上減少する見込み。

欧州では、洋上風力発電が近いうちに採算の面で天然ガス火力発電を上回り、太陽光発電や陸上風力発電と同程度になる見通し。中国では、２０３０年ごろに洋上風力発電が新石炭火力発電と対等の地位になると予想されるという。

ただＩＥＡは、洋上風力発電の拡大のためには、陸上の送配電インフラへの大規模な投資や政府の実質的な行動が必要とも指摘。

ビロル事務局長は「政府が気候政策や気候変動に影響を与えない（クライメート・ニュートラル）な活動に真剣に取り組む場合、洋上風力発電などグリーンテクノロジーの発展に特化した政策を採用する必要がある」とし、「クリーンエネルギー移行の主役となるために政府や関係業界がすべきことは多い」と語った。

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