ニュース速報

ビジネス

洋上風力発電は「1兆ドルビジネス」、再生エネ担い手に=IEA

2019年10月25日(金)23時59分

 10月25日、国際エネルギー機関(IEA)は洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、1兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。写真は英ブラックプール沖の洋上風力発電施設。2018年9月撮影(2019年 ロイター/Phil Noble)

[コペンハーゲン 25日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は25日、洋上風力発電について、コストの大幅削減と技術の向上で、将来、重要な再生可能エネルギー源となり、1兆ドルビジネスとなる可能性があると指摘した。

地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標を掲げている。IEAは、洋上風力に関するこれまでで「最も包括的な」研究リポートで、この目標を達成するためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が不可欠であり、洋上風力発電が拡大すれば世界の電力セクターによる二酸化炭素(CO2)の排出を50億─70億トン減らせる可能性があるとしている。

IEAによると、洋上風力発電は現在、世界の発電量の0.3%を占めるに過ぎない。しかし、現在実施されている政策や提案段階の政策に基づくと、洋上風力の発電能力は今後20年で15倍となり1兆ドルビジネスになると予想されるという。

IEAのビロル事務局長は、「過去10年間、技術革新によるコストの大幅削減でエネルギーシステムの大変革をもたらした」分野として「シェール革命と太陽光発電」を挙げたうえで「コスト急減という点で、洋上風力もそれに加わる可能性を持つ」と指摘。世界的な洋上風力発電の平均コストは5年間で1メガワット時当たり60ドルに半減すると予想し、コスト削減はタービンの大型化や資金調達コストの低下によって促進されるとした。

IEAによると、1ギガワット規模の洋上風力発電設備(送電設備も含む)の建設費は昨年は40億ドル以上だったが、今後10年間で費用は40%以上減少する見込み。

欧州では、洋上風力発電が近いうちに採算の面で天然ガス火力発電を上回り、太陽光発電や陸上風力発電と同程度になる見通し。中国では、2030年ごろに洋上風力発電が新石炭火力発電と対等の地位になると予想されるという。

ただIEAは、洋上風力発電の拡大のためには、陸上の送配電インフラへの大規模な投資や政府の実質的な行動が必要とも指摘。

ビロル事務局長は「政府が気候政策や気候変動に影響を与えない(クライメート・ニュートラル)な活動に真剣に取り組む場合、洋上風力発電などグリーンテクノロジーの発展に特化した政策を採用する必要がある」とし、「クリーンエネルギー移行の主役となるために政府や関係業界がすべきことは多い」と語った。

*内容を追加します。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウイルス検査で再び陰性 NY仮設病院に

ビジネス

心臓手術受けたJPモルガンCEOが業務復帰

ビジネス

日経平均は反発スタート、石油・石炭製品が買われる

ビジネス

日産、英工場の操業停止を4月末まで延長 スペインで

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕される国とは

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    中国からの医療支援に欠陥品多く、支援の動機を疑え…

  • 5

    新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で…

  • 6

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 9

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 10

    不仲だった兄を亡くした。突然の病死だった──複雑な…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!