外債、スプレッドのある債券中心に残高増加＝18年度下期・太陽生命運用計画

　１０月２２日、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険は、２０１８年度下期の資産運用計画について、外貨建て債券はスプレッドのある債券を中心に残高を増加させる計画であることを明らかにした。写真は日本円紙幣。２０１０年８月に東京で撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　２２日　ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス<8795.T>傘下の太陽生命保険は２２日、２０１８年度下期の資産運用計画について、外貨建て債券はスプレッドのある債券を中心に残高を増加させる計画であることを明らかにした。上期は国債をほとんど増やしておらず、財投機関債、事業債、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などを組み入れた。ヘッジ比率は７０％程度を維持する方向。また、円建て債券への運用計画は年度単位で減少する見込みで、抑制的スタンスを維持する。

太陽生命保険・運用企画部部長の中村雅則氏がロイターとのインタビューで述べた。

＜上期の外貨建て債券、国債はほとんど増やしていない＞

上期の外貨建て債券について、中村氏は「残高ベースで１７年度末と比較すると、増加した。国債はほとんど増やしておらず、米国債に対して一定程度スプレッドがある米ドル建てで日本の政府保証のある財投機関債、またファンドを組成した事業債に投資した」と話した。ＭＢＳも継続的に増やしているという。ヘッジ比率は７０％程度だった。

下期の外貨建て債券について、中村氏は「内外金利差やヘッジコスト、為替動向に留意しつつ、スプレッドのある債券を中心に残高を増加させる計画」という。ヘッジ比率は７０％程度を維持する方向にある。足元の米ドル建てのヘッジコストが高くなっているため、バランスを考えて欧州債への投資も検討していくという。

＜上期の円建て債券運用実績、国内事業債に投資＞

上期の円建て債券運用実績について、中村氏は「超長期債に投資せず、１７年度末から減少した。デュレーションは速報値で１２．６年程度」と述べた。国内事業債に投資したという。

下期の円建て債券への運用計画に関して、中村氏は「年度単位で減少する見込みで、抑制的スタンスを維持する」と語った。

ただ、「７月の日銀による政策修正があったためレンジが少し拡大していることから、方向性としては減少だが、部分的な買い入れの候補として２０年債が入ってくる可能性はある」（中村氏）と話した。

＜下期の国内株式、残高的に変わらない＞

上期の国内株式の運用実績は、売買ベースで１７年度末対比横ばいだった。「基本的にポートフォリオを大きく変えていない」という。下期の国内株式の運用計画に関しても、中村氏は残高は変わらないとの見方を示した。

日経平均株価について、中村氏は「米中貿易摩擦など警戒する要因があるが、緩やかに上昇するとみている。米国のファンダメンタルズがしっかりしていることなどから日本企業の堅調な業績をベースに株価は崩れないだろう」と話した。

米国の利上げに関しては、「今年１２月の利上げはあるのではないか。来年は２回程度を想定している」という。

２０１８年度下期の相場見通し（レンジ・年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　 ０．００─０．２０％（年度末０．１０％）

米１０年債利回り　　　　　 ２．８─３．８％（同３．４％）

日経平均　　　　　　　　 １９０００─２６０００円（同２４５００円）

米ダウ　　　　　　　　　 ２１０００─２８０００ドル（２６５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　 １００―１２０円（同１１２円）

ユーロ／円　　　　　　　 １２０―１４５円（同１３８円）

(伊藤武文、竿代真一　編集：石田仁志)