ＮＹ市場サマリー（10日）

［１０日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロが対ドルで約１年ぶりの安値を付けた。トルコリラの急落を受けリスク回避の動きが広がるなか、欧州の銀行のトルコへのエクスポージャーを巡る懸念が意識されたことが背景。

リラは米国との関係悪化やトルコのエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり急落。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙が、リラ急落を受け欧州中央銀行（ＥＣＢ）がスペイン、イタリア、フランスの銀行のトルコに対するエクスポージャーに懸念を示していると報じたことを受け、売りはユーロにも波及した。

こうしたなか米政府は朝方、トランプ大統領が通商拡大法２３２条に基づき、トルコから輸入するアルミニウムと鉄鋼に掛ける関税率をそれぞれ２０％と５０％に引き上げることを承認したと表明。これを受けリラとユーロはともに下げ足を速めた。

ユーロ／ドルは１．１３９３ドルと、１．１５％下落。下値支持線だった１．１５ドルを下回り、２０１７年７月以来の安値を更新した。ユーロは対円では１．５６％安の１２６．０３円となり、約２カ月ぶり安値を付けた。

リスク資産から資金が流出するなか資源国通貨が圧迫され、豪ドルは対米ドルで約１％安の０．７２７８米ドルと、２０１７年１月以来の安値を付けた。

朝方発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は総合指数が前月比０．２％上昇し、市場予想と一致した。これを受け主要６通貨に対するドル指数<.DXY>はわずかに上昇した。

英ポンドは約１年ぶりの安値を更新。英国が条件で合意できないまま欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性があるとの懸念が引き続き重しとなっている。

＜債券＞　国債への買いが膨らみ、利回りは約２カ月ぶりの大幅な低下となった。トルコを震源とする不安が他の新興国市場にも波及する中、リスク選好が後退、安全資産とされる国債に資金が流れた。

トランプ米大統領は１０日、トルコからの輸入関税について、アルミニウムを２０％、鉄鋼を５０％と２倍に引き上げると表明。ツイッターで「われわれとトルコの関係は現在は良くない！」と述べた。

為替市場ではリラが急落。対ドルで一時２０％近く急落し最安値を付けたほか、１日の下落率としては２００１年以来の大きさを記録した。こうした中、トルコのエルドアン大統領は、国民に対し保有するドルや金をリラに両替するよう訴えた。

ある市場関係者は、リラの急落やトランプ大統領の追加関税を受け、投資家の間で安全とみられる資産への選好が強まったと話した。

１０年債利回りは一時２．８５３％と約３週間ぶりの低水準を付けた。低下幅はイタリア不安が広がった５月下旬以降で最大。

経済指標では、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が総合ベースで前月比０．２％上昇し、６月の０．１％からやや加速した。また振れの大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩの伸びは前年比で２．４％と、６月の２．３％を上回り、２００８年９月以降で最大となった。統計は国債利回りの下げを抑える要因となった。

＜株式＞　下落して取引を終えた。トルコ経済巡る懸念で銀行株が下げ、リスク資産回避につながった。

テクノロジー株の下落も相場を押し下げた。Ｓ＆Ｐ情報技術株指数<.SPLRCT>は０．８％安。ゴールドマン・サックスが投資判断を「セル」に引き下げたインテルは２．６％下落。半導体メーカーのマイクロチップ・テクノロジーは第２・四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、１０．９％下落した。

トルコリラは対ドルで一時約２０％急落。トランプ米大統領がトルコに対するアルミ・鉄鋼関税引き上げを表明したことを引き金に売りが加速した。

週間ベースでは、ダウ工業株３０種<.DJI>が０．６％、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は０．３％それぞれ下落。ナスダック総合<.IXIC>は０．３％上昇した。

Ｓ＆Ｐ金融株指数<.SPSY>は１．２％安。シティグループが２．４％下げたほか、ＪＰモルガンやウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカも安かった。

電気自動車メーカーのテスラは０．９％高で終了。Ｓ３パートナーズのデータによると、テスラ株の空売り規模は、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラ株非公開化案を公表した７日以前より拡大しているという。

この日発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は総合指数が前月比０．２％上昇し、６月（０．１％上昇）から加速。基調的な物価は引き続き底堅く、圧力が徐々に高まっていることを示唆した。

＜金先物＞　トルコ・リラ急落を背景に安全資産として買われた一方、対ユーロでのドル高に押され、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値は前日比０．９０ドル（０．０ ７％）安の１オンス＝１２１９．００ドル。

トルコの国内インフレ高進や対米関係悪化に警戒感が広がる中、トランプ米大統領が同国に対し鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを１０日朝方に発表した。外国為替市場では、トルコ・リラが急落する中で、対ユーロでドルが急伸。ドル建てで取引される金などの商品に割高感が生じ、金は売られた。

一方で、トルコ・リラ急落をきっかけに国内、中東情勢の不安定化という懸念も広がり、投資家心理が悪化。安全資産として金を買う動きも広がった。このため、金相場は一時プラス圏に浮上する場面も見られた。

＜米原油先物＞　週末を前に持ち高調整の買い戻しが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値は、前日比０．８２ドル（１．２３％）高の１バレル＝６７．６３ドル。ただ、週間では１．２６％安となった。１０月物の清算値は０．８０ドル高の６６．９４ドル。

前日深夜からこの日未明にかけて、相場は一時マイナス圏に転落。外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが急速に進行し、ドル建てで取引されるエネルギー商品の割高感につながった。

しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が早朝ごろに発表した月報で、２０１９年の世界石油需要増加見通しを日量１５０万バレルと、前回予想から同１１万バレル引き上げたことがきっかけとなり、流れは反転。午前中はじりじりと上値を伸ばす展開となり、一時６７．８７ドルの高値を付けた。

午後に入り、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比１０基増の計８６９基。しかし、トランプ米政権が７日、対イラン制裁の一部を再発動する中、国際石油市場の需給が徐々に引き締まるとの見込みが広がっているほか、週末を前に持ち高調整の買い戻しなどが入り、取引終盤も６７ドル台後半の高値圏を維持した。

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