焦点：米金融規制の緩和法案可決、さらなる緩和はあるか

　５月２３日、米議会で金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案が通過したことを受けて、さらなる金融規制緩和を求める声も。ウォール街で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米議会で２２日に金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案が通過した。銀行に対する規制緩和となることを受け、一部の業界団体はその他の金融規制も早急に変更されることに期待を抱いている。

ただ、同改正法案を巡る民主党内の対立が尾を引いているほか、１１月に中間選挙を控えるなか、さらなる規制緩和パッケージ法案の通過は厳しくなるとの声も出ている。

スタートアップ企業支援を目的とする「２０１２年ＪＯＢＳ法」の起草を後押しした、ニューヨークの法律事務所ポールヘイスティングスＬＬＰのディナ・エリス・ロックカインド氏は「さらなる金融サービス関連法案を提出する時間や超党派の支持が上院にあるとは思えない」と語った。

下院は２２日、先に上院で可決していたドッド・フランク法改正法案を可決。上院指導部はスタートアップ・上場企業支援の追加措置を検討すると約束していた。

この妥協により、業界団体の間では、同改正法案を支持した上院民主党の穏健派が下院通過済みの資本市場関連法案を含む証券法パッケージ法案を支援する可能性があるとの期待が強まっている。

全米商工会議所、株式市場を運営するナスダック、証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、過去２０年で上場企業数が半減していることに対抗するには規制の変更が必要と主張。２３日に下院で証言した各団体は、小規模企業に対する報告・開示・コーポレートガバナンス義務負担を軽減する措置を訴えた。

全米商工会議所とナスダックの広報担当者は２３日、ロイターに対し、証券市場改革が超党派の問題となっているため、民主党が規制の変更を後押しする可能性があるとの認識を示した。

ただ、ドッド・フランク法改正を巡り、民主党のエリザベス・ウォーレン氏を含む一部上院議員が表立って同僚の同党議員を非難するなど激しい対立がみられたことで、関係筋は民主党の穏健派が中間選挙を控え金融規制に再び触れるのは難しくなるのではないかと指摘する。

上院でさらなるパッケージ法案を可決するには少なくとも８人の民主党議員が共和党側に付く必要がある。

ドッド・フランク法改正法案の民主党起草者であるハイディ・ハイトカンプ上院議員は２２日、ロイターに対し、さらなる規制緩和を支援することを約束していないとしつつ、後押ししたい項目が出てくる可能性があると述べた。

別の民主党起草者であるジョー・ドネリー上院議員は、同議員の広報担当者によると、さらなる法案の検討に前向きだという。

資本市場改革を目指すロビイストの活動は時間との戦いでもある。上院は秋に選挙戦が始まるのを控え既に公聴会がめじろ押しで、証券法案に関する審議が追いやられる可能性もある。