米経済、関税懸念されるも依然成長軌道＝地区連銀報告

４月１８日、米連邦準備理事会は地区連銀経済報告で、米経済は引き続き成長軌道に乗っているとの認識を示した。写真は２０１４年１０月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１８年　ロイター／Gary Cameron）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日に公表した地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）で、「堅調」な企業の借り入れ、消費支出の増加、労働市場の引き締まりを踏まえると米経済は引き続き成長軌道に乗っているとの認識を示した。世界的な貿易戦争のリスクも指摘した。

ＦＲＢは報告で、企業の全般的な見通しは「引き続き前向き」と指摘。ただトランプ米政権の関税を巡る政策は懸念事項となっているとし、「製造業、農業、運輸業を含む多様な部門から、新たに導入された関税措置、および提案された関税措置に対する懸念が示された」とした。

実際、今回の報告書では「関税」という言葉が３６回使われ、物価に影響を及ぼす要因や見通しへの懸念材料として言及された。３月に発表された前回の報告書では「関税」への言及は一度もなかった。

こうした懸念以外は、米経済は好調なもようだ。２０１７年１２月に承認された減税政策の効果が、企業支出や投資に表れ始めている兆しもあった。複数の地区が、商業・産業用の融資が増加したと報告。セントルイス地区は前年同月比１７％増と、「底堅く」伸びたとし、アトランタ地区は「順調に」伸びたと表現した。クリーブランド地区は「健全な」融資需要があったと報告。ダラス地区は「商業と産業、商業用不動産の融資額は伸び率が著しく拡大した」とした。

ＦＲＢ当局者らは、法人税が最近大幅に下がったことで投資ブームがくると期待している。借り入れが増えたことはこうした現象の前兆かもしれない。

ＦＲＢは年内にあと少なくとも２回、場合によっては３回利上げする姿勢だ。好調な借り入れ状況は、こうした姿勢を支える材料となるだろう。ＦＲＢは３月の会合で利上げした。５月の次回会合では金利を据え置くとの見方が大勢だ。

物価は全国的に「緩やか」に伸びた。トランプ政権が鉄鋼に輸入関税をかけると発表したことで、鉄鋼は一部の地域で「大幅に」上がった。

企業は引き続き、労働力不足を指摘した。工学や情報技術、ヘルスケア部門において高い技術を必要とする労働力を中心に、広範な部門が人手不足だ。これが長らく待ち望まれていた賃金の伸びにつながっているケースもある。ただ賃金の伸びは総じて「控えめ」だった。

報告書は「企業はさまざまな方法で労働力不足に対応した。賃上げから研修の強化、残業時間や自動化の活用だ」とした。「賃金上昇圧力は続いたが、全般的に加速はしなかった」と付け加えた。

今回の報告は４月９日までに入手された情報に基づき、ダラス地区連銀が作成した。

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