ニュース速報

ビジネス

アングル:米債券自警団に株式市場が加勢、インフレを監視

2018年02月14日(水)09時06分

 2月9日、米国の債券自警団は、株式市場を味方につけたのかもしれない。NY証券取引所で撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国の債券自警団は、株式市場を味方につけたのかもしれない。インフレと米財政赤字拡大への懸念から、自警団は米国債市場で利回りを押し上げているだけでなく、株式市場では株価を押し下げ、金融政策と政府の経済政策を罰しているようだ。

「株式市場も債券市場と痛みを分け合っている。間違いない。株式市場にも自警団がいる」と語るのは、コンサルタント会社ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ氏だ。

「債券自警団」という言葉はヤルデニ氏が1983年に生み出した。投資家が国債利回りを押し上げ、レーガン政権下のインフレ・財政赤字懸念を埋め合わせようとした現象をこう表現した。

今回は、2日発表の雇用統計で平均賃金が大幅に伸びたのをきっかけに、国債利回りが急上昇を始めた。

株式自警団側の理屈はこうだ。利回りが上がり、インフレ圧力が高まり、景気が潜在成長率ぎりぎりのペースで拡大し、それに対応して米連邦準備理事会(FRB)が本当に利上げを加速させるのなら、株価水準はもっと低くなくてはならない。可能性としては、ぐんと低く。

ワンダーリッチ・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「過去6年間というもの、低金利・低インフレ環境だから株価バリュエーションは高くて当然だと言い続けてきた。しかしその流れが逆になってきていることを、今は注視している」と話す。

ヤルデニ氏は、米国株が国債利回りの上昇に神経過敏になったと指摘する。背景には、米政府の債務が積み上がっていることもある。

米政府機関の閉鎖を回避するため、歳出上限の引き上げが決まったことで、財政赤字は膨張すると予想されている。

債券王として知られるジェフリー・ガンドラック氏はロイターに対し、国債が大量に供給され、アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」で実質成長率予想が年率4.0%となり、平均時給が2.9%伸びている今、「10年物米国債は利回りが3%でも魅力が乏しい」と述べた。

ガンドラック氏は「加えて、もし株価暴落をきっかけに景気が急降下すれば、(景気対策のために)さらに国債供給が増えるだろう。2019年度に向けて既に数兆ドル発行されようとしているところに、さらに数兆ドル積み上がるといった事態だ」と続けた。

ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は昨年11月、「米国は財政赤字を外国人に賄ってもらっている数少ない国のひとつだ」とし、諸外国の貯蓄率が下がれば長期的に警戒すべき問題になると指摘していた。

ヤルデニ氏は、これまでFRBの量的緩和政策が債務増大の懸念を覆い隠していたが、利上げによって状況は一変したと言う。

「債券と株が長い間、米国の債務蓄積に反応してこなかったのは、FRBが抱え込んでいたからだ。FRBが引き締めに転じ、バランスシートを縮小している今、力学は変わった」と語った。

(Jennifer Ablan記者 Trevor Hunnicutt記者)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

トルコ、米電化製品を「ボイコット」 大統領がドル売

ワールド

伊ジェノバで高速道路の橋が崩落、少なくとも22人死

ワールド

英国会議事堂前で車が突っ込み2人負傷、男1人を逮捕

ビジネス

中国、固定資産投資が過去最低の伸び 一連の指標で景

MAGAZINE

特集:奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門

2018-8・14号(8/ 7発売)

日本とアメリカ、世界の知られざる針路は── 異能のジャーナリストによるホンネの国際情勢解説

※次号は8/21(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    亡くなった人の気配を感じたら......食べて、寝て、遊べばいい

  • 2

    死後世界も霊魂もないなら何をしてもいい──を実行した人がいた

  • 3

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 4

    中国大手32社が「不審死&経営難」海南航空と同じ運…

  • 5

    子供の亡骸を16日間も離さない母シャチの悲嘆「もう…

  • 6

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 7

    「トランプが大豆産業を壊滅させた」──悲鳴を上げる…

  • 8

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 9

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 10

    崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリ…

  • 1

    子供の亡骸を16日間も離さない母シャチの悲嘆「もう見ていられない」と研究者

  • 2

    ウェスト81センチの巨漢ネコ、パーフェクトボディ目指し監視下に置かれる

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 5

    イルカとクジラのハイブリッドを確認、世界初

  • 6

    「乱交」で種の境界を乗り越えるサル

  • 7

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 8

    「いっそ戦争でも起きれば」北朝鮮国内で不気味な世…

  • 9

    亡くなった人の気配を感じたら......食べて、寝て、…

  • 10

    サーモンを愛する「寿司男」から1.7mのサナダムシ発見

  • 1

    アマゾンのジャングルに1人暮らす文明と接触のない部族の映像を初公開

  • 2

    子供の亡骸を16日間も離さない母シャチの悲嘆「もう見ていられない」と研究者

  • 3

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは

  • 4

    人類史上最も残虐な処刑は「首吊り、内臓えぐり、仕…

  • 5

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 6

    怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対…

  • 7

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外…

  • 8

    イルカとクジラのハイブリッドを確認、世界初

  • 9

    「家賃は体で」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

  • 10

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!