日米経済対話、通商・北朝鮮問題を協議

　１０月１６日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領は１６日、ワシントンで「日米経済対話」を行い、米国から日本への一部自動車輸出について騒音・排出試験の簡素化で合意した。共同声明で発表した。写真は４月に日本の首相官邸で共同記者会見に臨んだ際のペンス副大統領（左）と麻生財務相（右）（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領は１６日、ワシントンで「日米経済対話」を行い、米国から日本への一部自動車輸出について騒音・排出試験の簡素化で合意した。共同声明で発表した。

声明によると、両政府は米アイダホ産ジャガイモと日本産の柿について互いに輸入制限を解除することでも合意。また、インフラ開発や輸送技術などで協力を拡大することで一致した。

ペンス副大統領は、会談で北朝鮮問題について「米国は引き続き、全力を尽くして平壌の体制に圧力をかける。外交的・経済的手段を通じて、平和的な解決を実現し、核のない朝鮮半島という念願の目標を達成したい」と発言。

麻生副総理は、北朝鮮がかつてないほど差し迫った脅威となっており、アジア太平洋地域における日米同盟の重要性が増したとの認識を示した。

日米両政府は、輸送分野のインフラ開発、ファイナンス、メンテナンスや、インテリジェント輸送システム分野の協力強化で合意した。

＊内容を追加しました。

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