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2026年03月24日（火）23時29分
米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）近くで２０２３年１２月撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
Lucia Mutikani
［ワシントン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．４となった。前月の５１．９から低下し、昨年４月以来、１１カ月ぶりの低水準となった。中東紛争によりエネルギー製品やその他の投入物の価格が上昇したことが背景にある。
サービス業ＰＭＩは５１．１と前月の５１．７から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５１．５だった。
一方、製造業ＰＭＩは５２．４と前月の５１．６から上昇。予想の５１．３も上回った。「関税が受注に与える影響が幾分緩和された」ことが一因とみられる。
投入価格指数は６３．２と、前月の６０．０から上昇。サービス業と製造業の両方で上昇し、「戦争に関連したエネルギーコストの高騰と供給状況の逼迫に広く関連している」ことを示唆した。
販売価格指数は５８．９と前月の５６．９から上昇した。
雇用指数は４９．７と前月の５０．４から低下し、１３カ月ぶりに５０を下回った。これはサービス業が押し下げ要因となっており、企業が「不確実な経済情勢の中で経費を削減した」ことが原因とみられる。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、「３月のＰＭＩは、中東での戦争勃発を受けた成長鈍化とインフレ上昇という好ましくない組み合わせを示している」と指摘。「企業は、紛争がもたらす不確実性の高まりと生活費への影響により、需要が打撃を受けていると報告している」と述べた。
