米ＦＲＢ当局者、経済鈍化なら対応と明言 通商問題に警戒

［シカゴ　５日　ロイター］ - シカゴで開催中の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会議は２日目を迎えた。当局者らは、国内経済が鈍化すれば対応すると明言。景気の勢い失速を示す兆候が意識される中、貿易戦争が景気拡大を脅かせば、利下げの用意があると示唆した。

ＦＲＢのブレイナード理事はヤフーファイナンスとのインタビューで、「経済拡大を持続するために政策を調整する用意がある」と表明。「米経済は概して非常に長期の拡大のさなかにあり、米消費者の信頼感も維持している。ただ貿易政策は間違いなく経済のダウンサイドリスクだ」と語った。

ダラス地区連銀のカプラン総裁は、通商問題を巡る緊張の高まりで米経済に対する下向きリスクは高まったとブルームバーグに述べた。

トランプ政権が表明した対メキシコ関税措置については、実際に導入されないと「まだ希望を持っている」と表明。メキシコと強固な関係を築くことが米国の国益にかなうと述べた。ただ対メキシコ関税措置の表明は企業心理の冷え込みにつながっているとの認識を示した。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、ブルームバーグテレビのインタビューで、「抑制された」２．５％のインフレ率ならＦＲＢ目標に反しないとの認識を示した。

同氏は「インフレ率２─２．２５％を実現すべく、適切な緩和環境にあるのか疑問に思うかもしれない」とし、比較的抑制される限り２．５％ならシンメトリックなインフレ目標に反しないと指摘した。

ＦＲＢのパウエル議長は４日の講演で、貿易戦争が及ぼす影響をＦＲＢは「緊密に注視」しており、「適切に行動する」と述べた。

当局者らは、景気が低金利・低インフレのサイクルから抜け出せず、景気後退からの回復がより困難になる可能性などに懸念を示している。

こうしたリスクに対応するため、インフレの２％目標超えを一時的に受け入れるかどうかや、低めの金利をより長期間維持するかについて検討しているほか、最大雇用の定義や対外的な情報発信の見直しも進められている。